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ポジション
会計・税務(国際)★グローバルビジネス部/会計士・税理士・USCPA
仕事内容
【スーパーバイザー】
■英文決算書の作成及び下記業務
・記帳代行アウトソーシング業務
クライアントの証憑資料をもとに会計ソフトへの記帳、減価償却計算・償却資産申告書の作
成、月次決算の作成、年次決算作業のサポート
・支払業務,銀行口座開設
・税務申告作成業務
・国際税務(主にネットワークからのリファーラル案件の対応:法人税・所得税等)
(英文メール対応あり(定型文))

【マネージャー】
■Global 各国のオフィス及び Global Client の日本の窓口担当者としてリファードイン・アウト業務のコントロール及びグローバルビジネス部の管理及び業務遂行

【Crowe Team の業務】
英文決算書の作成及び下記業務
・記帳代行アウトソーシング業務
クライアントの証憑資料をもとに会計ソフトへの記帳、減価償却計算・償却資産申告書の作
成、月次決算の作成、年次決算作業のサポート
・国際税務(主にネットワークからのリファーラル案件の対応:法人税・所得税等)

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件:スーパーバイザー】
・会計事務所業務経験者
・税理士、会計士、USCPAのいずれかの資格をお持ちの方
・英語力:中級レベル以上
・4大卒以上

【必須条件:マネージャー】
・Big4もしくはBig8や中堅の海外と提携がある会計事務所や会計コンサルティングファームにて上記業務経験
・チームマネジメント経験
・ビジネスレベルの英語力
・4大卒以上

【歓迎条件】
・外資系企業に対してのアウトソーシング業務経験
・英語を使用してのビジネス経験

【求める人物像】
・業務の幅を自ら限定せずに経験を積んでいきたい方
・チームワークが有り、上司・同僚・部下など仕事で関わる人達をリスペクトできる方
・明るく、コミュニケーション能力の高い方
想定年収
450万円 ~ 1,000万円
ポジション
事業承継コンサルタント(スーパーバイザー/マネージャー)※ハイクラス求人
仕事内容
事業承継に関する税務コンサルティング業務、資本政策・組織再編に関するコンサルティング業務を担当頂きます。

・非上場会社の株価算定
・承継 スキーム の策定
・株式の集約
・後継者の選定育成支援
・不動産評価
・事業承継計画策定
・財産承継コンサルティング
・株主対策 など


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
・税理士・公認会計士などの有資格者
・事業承継、相続に関する豊富なご経験をお持ちの方

【求める人物像】
・事業承継・相続の専門家として、プロフェッショナルマインドを持ち、主体的に業務に取り組める方
・チームワークがあり、上司・同僚・部下 など仕事で関わる人達をリスペク トできる方
・業務の幅を自ら限定せずに経験を積んでいきたい方
想定年収
1,000万円 ~ 1,250万円
ポジション
相続コンサルタント(スーパーバイザー/マネージャー)※ハイクラス求人
仕事内容
故人が築き上げた大切な財産の相続税申告を相続専門のプロフェッショナルチームでサポートします。
相続のコンサルタントとして、相続税申告業務・オーナー相続対策・不動産評価、各種財形評価などのサービスを提供します。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
以下いずれかのご経験をお持ちの方
・相続税申告業務
・相続/資産税に係る税務業務

【求める人物像】
・相続の専門家として、プロフェッショナルマインドを持ち、主体的に 業務に取り組める方
・チームワークがあり、上司・同僚・部下 など仕事で関わる人達をリスペク トできる方
・業務の幅を自ら限定せずに経験を積んでいきたい方
想定年収
1,000万円 ~ 1,250万円
ポジション
相続コンサルタント(スーパーバイザー/マネージャー)
仕事内容
故人が築き上げた大切な財産の相続税申告を相続専門のプロフェッショナルチームでサポートします。
相続のコンサルタントとして、相続税申告業務・オーナー相続対策・不動産評価、各種財形評価などのサービスを提供します。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
以下いずれかのご経験をお持ちの方
・相続税申告業務
・相続/資産税に係る税務業務

【求める人物像】
・相続の専門家として、プロフェッショナルマインドを持ち、主体的に 業務に取り組める方
・チームワークがあり、上司・同僚・部下 など仕事で関わる人達をリスペク トできる方
・業務の幅を自ら限定せずに経験を積んでいきたい方
想定年収
600万円 ~ 1,250万円
ポジション
税務・FASコンサル(★独立志向者も柔軟に受け入れ可)
仕事内容
その方のご経験・スキル・ご希望に応じて、業務をお任せ致します。

◆会計・税務コンサルティング業務
・仕訳、入力(クライアントや補助スタッフ作成の各種データ・書類のレビューが中心)
・決算・申告書作成、巡回監査、確定申告・年末調整、税務相談対応 等

◆コンサルティング業務(FAS)
・M&A関連業務(財務・税務DD、バリュエーション等)
・事業承継・組織再編
・IPO支援業務
・IFRS導入支援業務

※案件毎に2名~10名程度のチームを編成しております。
※シンガポールへの拠点展開に伴い、海外志向の方も歓迎いたします。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須要件>
下記いずれかに該当すること
■税理士、税理士科目合格者
■公認会計士、試験合格者
■USCPA
■M&Aや組織再編に関わる実務経験者
■経理や経営企画のおける実務経験者

★時短勤務も可能です。ご希望によって柔軟に検討しますので、ご相談ください。
想定年収
600万円 ~ 1,200万円
ポジション
税務会計コンサルタント(少数精鋭の優良法人/時短勤務可/リモート可)
仕事内容
その方のご経験・スキル・ご希望に応じて、業務をお任せ致します。

◆会計・税務コンサルティング業務
・仕訳、入力(クライアントや補助スタッフ作成の各種データ・書類のレビューが中心)
・決算・申告書作成、巡回監査、確定申告・年末調整、税務相談対応 等

◆コンサルティング業務(FAS)
・M&A関連業務(財務・税務DD、バリュエーション等)
・事業承継・組織再編
・IPO支援業務
・IFRS導入支援業務

※案件毎に2名~10名程度のチームを編成しております。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
下記いずれかに当てはまる方
◆会計事務所での実務経験者
◆税理士科目合格者もしくは有資格者

★時短勤務も可能です。ご希望によって柔軟に検討しますので、ご相談ください。

【求める人物像】
◆税務、会計スキルや知識に関して意欲と向上心がある方
◆周囲と協力して業務を行い、調和を大切にできる方
想定年収
400万円 ~ 840万円
ポジション
事業承継コンサルタント(少数精鋭の優良法人/時短勤務可/リモート可)
仕事内容
■主に、オーナー企業の事業承継対策が中心となり、社長が保有する資産(特に自社株)をどのように守るかが重要なテーマとなります。それに付随する、組織再編やM&A、各種アドバイザリー業務を行って頂きます。
■事業承継対策を行う延長線上で発生する税務顧問業務も行って頂く場合がございますが、それは事務所内で相談の上、進めていきます。

【具体的には】
・事業承継・相続に関する課題ヒアリング
・事業承継スキーム構築・提案(組織再編・M&A等)
・株価の評価、土地・不動産の評価、企業価値評価(バリュエーション)
・組織再編(合併・分割、HD会社設立等)
・M&A実務(オーナー企業中心、節税対策によるもの有り)等
※委細面接時にもご確認ください。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
下記いずれかに当てはまる方
◆相続・事業承継コンサルティングにおける実務経験
◆税理士または公認会計士
◆FAS経験者もしくは、それに準ずるコンサルティング経験者
◆金融機関、証券会社出身者
想定年収
600万円 ~ 1,400万円
ポジション
【監査アドバイザリー事業部】財務・非財務領域におけるDX推進コンサルタント
仕事内容
ERPやクラウドの財務・非財務(サステナビリティ等)DXツール導入助言業務を中心に従事いただきます。
・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。
・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
■ERPや財務・非財務(サステナビリティ等)DXツールの導入プロジェクトの経験があること
■コンサルティングファーム、監査法人、事業会社での十分な実務経験があること
■SAP、Oracle等の決算DXツール導入経験があること

【以下のご経験・スキルがあれば尚可】
■ビジネスレベルの英語力(TOEIC800点以上)を有する方、海外駐在経験者
■日本の公認会計士、米国公認会計士の資格保持者、その他の国の公認会計士資格保有者
■導入プロジェクトの経験があり、プロジェクトをリードできる方(マネージャー以上)
■BlackLine、SAP Concur、Workivaの導入・使用経験
想定年収
600万円 ~ 1,500万円
ポジション
【監査アドバイザリー事業部】IPOアドバイザリー/Capital Markets Group
仕事内容
IPOを目指す未上場企業や企業からのスピンオフ等によって上場目指す場合の以下のような業務を中心に従事いただきます。
■IPO課題調査(ショートレビュー)およびフォローアップ
■決算業務に関する助言業務(決算プロセスの構築、決算早期化、決算作業の効率化)
■業務フローの構築に関する助言業務
■J-SOX対応に関する助言業務
■事業計画の策定に関する助言業務
■エクイティストーリーに関する助言業務
■上場申請に必要な書類の作成に関する助言業務
■海外企業の国内IPO支援業務
■国内企業の海外IPO支援業務(US上場など)
■クロスボーダーオファリング(グローバルオファリングなど)支援業務
■その他海外関連IPOアドバイザリー業務

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
下記①~④いずれかの要件を充足する方
①監査法人又は会計事務所での実務経験が3年以上ある方
②証券会社、信託銀行、投資銀行又はコンサルティング会社でIPO関連の実務経験が3年以上ある方
③事業会社での経営企画/IPO準備経験等の実務経験が3年以上ある方
④国内でのグローバル関連のIPO業務の知識・経験のある方、または海外でのIPO関連業務の知識・経験のある方

【以下のご経験・スキルがあれば尚可】
・公認会計士資格(日本もしくは米国公認会計士(USCPA)資格保持者(USCPA試験合格者でも可))
・税理士資格(科目合格者含む)
・ビジネスレベルの英語力(TOEIC800点以上)を有する方、海外駐在経験者
・日商簿記検定2級
・CFO経験
・IPO準備業務への関与
・会計システムの利用経験
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
【監査アドバイザリー事業部】IPOアドバイザリー(会計資格保有者向け)/Capital Markets Group
仕事内容
■IPO課題抽出調査(ショートレビュー)
■IPO準備における内部管理体制構築、決算早期化支援などのアドバイザリー業務(国内、インバウンド、アウトバウンド)
■IPO後の市場替えに向けた成長のための体制構築のアドバイザリー業務

※IPO準備は、上場会社となるために、ガバナンス、組織、業務、会計、システムなど幅広く改善が必要となる場合が多いです。これらのIPO準備会社のニーズに対応すべく、IPOに関する総合的なアドバイザリー業務を提供しています。IPOは新興企業のIPOのみならず、大企業からのスピンオフ上場やプライベートエクイティファンドの投資先等のIPO準備も対象としています。会計士資格保有者については、業務の一環としてIPO監査業務に一部従事頂くこともあります。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
①もしくは②に該当する方
①日本の公認会計士(日本の公認会計士試験合格者を含む)
②米国公認会計士(USCPA)資格保持者(USCPA試験合格者でも可)であって、日商簿記2級以上の知識・経験のある方

【以下のご経験・スキルがあれば尚可】
監査法人、証券会社、事業会社等でIPOの実務の経験がある方を優遇
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
【監査アドバイザリー事業部】内部統制・経営体制アドバイザリー部/Accounting Operations Advisory Team
仕事内容
・決算早期化に係る助言業務
・決算の効率化(業務改善、RPA)に係る助言業務
・J-SOXに関する助言業務
・海外子会社管理に関する助言業務
・買収、統合前後のDD(ガバナンス、内部統制)およびPMIに関する助言業務(業務標準化、視える化、業務改善)
・持株会社設立に係る助言業務

※ターゲットクライアントが一般事業会社のアドバイザリー業務となります。
金融機関やFintech企業向けの上記アドバイザリー業務をご希望の場合は「金融機関向けアドバイザリー業務」ポジションにご応募ください。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
■決算、J-SOX、PMI、海外子会社管理、持株会社設立に係るアドバイザリー業務あるいは一般企業での当該実務の経験5年程度

【以下のご経験・スキルがあれば尚可】
■日本の公認会計士(日本の公認会計士試験合格者を含む)、あるいは米国公認会計士(USCPA)資格保持者(USCPA試験合格者でも可)
■ビジネスレベルの英語力(TOEIC800点以上)を有する方、海外駐在経験者
■IT関連知識のある方、IT導入業務(SAP、自動化ツール等)経験者
■経理部において、S4 HANAのユーザーとしての利用経験者
■監査法人、コンサルティング会社、グローバル企業の経理・内部統制・内部監査部門での勤務経験者

•Audit (external or internal), finance and risk management (e.g., Financial Controller, FP&A, Compliance) related experience
•Critical thinking and problem-solving
•Project and change management (including PMO)
•Business process improvement
•Effective teaming and communication skills, including Japanese(JLPT N2 or N1) and English language capability
•Knowledge and experience with digital tools including BlackLine, ERP (SAP, Oracle), Concur, Workiva, Anaplan, or RPA
•Accounting qualification (e.g., J-CPA, US-CPA)

Senior Associate: Those with at least four years of experience with any of the following:
•Professional Services and/or industry experience in audit, finance operations or risk
•Accounting systems implementation and/or transformation experience

Manager and above: Persons with any of the following experience (7 years or more)
•Experience as a team leader and project manager in projects such as transforming finance and accounting operations, accounting system implementation, or delivery of assurance and risk management activities
•Experience supporting the relationship management of key stakeholders and/or business development activities
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
【監査アドバイザリー事業部】会計財務報告アドバイザリー/Accounting Reporting Advisory
仕事内容
■国際財務報告基準(IFRS)、日本会計基準並びに米国会計基準の導入及び新基準適用支援
■決算経理業務の支援、決算早期化・効率化支援
■企業結合時のPMI及び連結決算支援

※監査+アドバイザリーのポジションです。ご希望に応じて比重は柔軟に調整できます。(例:アドバイザリーのみなど)

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
[必須要件]
下記いずれかに該当する方
①日本の公認会計士(日本の公認会計士試験合格者を含む)
②米国公認会計士資格(USCPA)、その他外国公認会計士の資格保持者
③税理士資格保有者
④会計事務所、税理士事務所 勤務経験
⑤事業会社等での経営企画、経理財務(特に連結決算業務)経験 5年以上
⑥会計系のコンサルティング業務(システムコンサルを除く)

[あると望ましい要件]
・日常会話レベル以上の英語力
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
【税理士/税理士補助】年休120日以上/残業月20h以内/大阪市内アクセス至便
仕事内容
税務会計業務全般をお任せいたします。

・決算及び申告書作成業務
・給与計算業務等
・顧問先企業の記帳指導
・経営指導業務
・相続、資産税業務
・事業承継業務
・組織再編、M&A関連業務

【会計ソフト】弥生会計、勘定奉行、PCA会計
※申告:達人シリーズ
※給与計算:給与奉行

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
・会計事務所勤務の経験(目安:3年以上)
・ワード・エクセルの他、会計ソフト・給与ソフト・税務申告ソフトの使用経験

【歓迎】
・相続税の実務経験者
・税理士試験科目合格者
・税理士資格者
想定年収
356万円 ~ 930万円
ポジション
税務スタッフ(会計コンサルティング)
仕事内容
■会計・税務コンサルティング業務

月次決算書・決算申告書の作成
決算対策業務
巡回監査
お客様に月次・年次決算の説明
経営計画策定の相談業務
資金調達、資金繰りの相談業務
事業承継対策などの相談業務
起業支援業務
※顧客対応に時間を費やすことが出来る体制です。

【会計ソフト】発展会計・MF・freee・TKC

【入社後の流れ】
入社オリエンテーション、システム研修、担当補助業務、OJT、同行など、前職の経験に関わらず、入社後は「PlusAの人や仕事を知る」という観点から、教育・研修を行います。
人によってさまざまですが、広く経験をお持ちの方ならば1~2カ月ほど、経験の浅い方でも入社3カ月ほどで担当をお任せできるようになる予定です。

※内勤経験のみの方も歓迎です。担当はお持ちいただきますが、はじめは慣れた業務からお任せし、徐々に数件ずつ担当先をお任せするイメージです。

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
■会計事務所または税理士法人で1年以上お勤め経験がある方
■経理資料の確認、入力、法人税/消費税の申告書作成、年末調整、確定申告書業務の経験がある方

【歓迎】
■巡回経験者
■担当者数15~30件前後経験者

【求める人物像】
■経営理念や行動指針に共感してくれる人
■コミュニケーション能力がある方
■論理的な思考を持っている人

【歓迎する人物像】
■成長意欲が強い人
■チャレンジ精神旺盛な人
■リーダーシップをとれる人
想定年収
400万円 ~ 750万円
ポジション
税務スタッフ※時短勤務など応相談可 
仕事内容
税理士(補助)業務全般
■入力業務
■決算サポート
■巡回監査業務サポート
■税務・会計業務
■資産対策業務
■FP業務

ご経験・スキルに合わせて数件~10件程度業務をお任せします。

※使用システム:JDL、弥生会計

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】※以下いずれかに該当する方

・会計事務所での実務経験を有する方or税理士の税法科目の勉強をされている方

想定年収
300万円 ~ 600万円
ポジション
税務スタッフ/研修充実・勉強中の方歓迎◎残業20h以下
仕事内容
【雇入れ直後】
・クラウド会計を活用した会計業務
(領収書等のスキャンと仕訳チェック)
・個人事業主の確定申告、法人の決算と税務業務のサポート
(月次試算表のチェックや申告書の作成)
・相続税の預金調査、土地の評価、申告書作成
(第2次相続のシミユレーションなどもあり)
・給与計算、年末調整の補助
(AIが95%やってくれますので、簡単なチェックのみ)
・財務コンサルタントのサポート
(決算書分析、借入や補助金のための事業計画書作成サポート)
・電話応対、接客、その他雑務
(コピー、スキャン、書類ファイリングなど)

【変更の範囲】
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
・会計事務所においての実務経験をお持ちの方(目安:1年以上)
・日商簿記2級をお持ちの方

【歓迎条件】
・税理士試験又は公認会計士試験勉強中の方は優遇
・ITリテラシーをお持ちの方(PC設定・操作、SNS等)は優先

【求める人物像】
・明るく前向きな対応が出来る方
・向上心をもって仕事に取り組める方
・資格取得を目指して試験勉強と仕事を両立したい方
想定年収
360万円 ~ 600万円
ポジション
【東京支店】会計・税務コンサルタント/福利厚生充実/定着率96%/勉強との両立も◎
仕事内容
【税務顧問】
会計税務相談・各種申告書作成・経営サポート・事業計画策定支援・融資サポート・税務調査の立ち合い・税務リスクアドバイス・財務アドバイス・会社設立支援

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須条件
以下いずれかに該当する方。
・税理士もしくは税理士試験科目合格者
・会計事務所経験者3年以上
想定年収
400万円 ~ 800万円
ポジション
【税理士・科目合格者】7H勤務/残業少なめ/青山一丁目駅直結
仕事内容
これまでの実務経験とスキルを考慮の上、弊社の中核クライアントを担当して頂きます。
また本人の適性や希望にもよりますが、実務経験が長くリーダシップに長けている方には事務所内のマネジメント業務も手伝っていただきたいと考えています。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務が発生することがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・税理士 または 科目合格者(3科目以上)
・会計事務所経験者

【歓迎】
・後継者希望の方
想定年収
550万円 ~ 1,000万円
ポジション
税務コンサルティング(税理士・科目合格者)
仕事内容
◆顧問サービスは、月次監査や 決算申告だけに留まりません。会計指導や、顧問先の経営分析~アドバイスの提供、また自計化や経理業務合理化のためのご提案もさせていただきます。
◆企業再編・資産税・医療・国際税務・公益法人などそれぞれの分野の専門部署があり、高度な税務相談や節税提案にも対応しています。
◆医療機関を中心に優良クライアントも多く、また相続・事業承継に関するご相談も多く頂いていることから総合力を身に着けることができます。

・月次監査、決算書作成
・各種申告書作成、申告代行
・税務相談・節税提案
・相続事前準備と節税対策、相続税申告、 相続後の各種手続
・生前贈与、遺言作成など最適な対策の提案
・事業承継スキームの立案・実行支援

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
北海道,宮城県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県
必要な経験・能力
・3科目以上歓迎、1科目以上の方はご経験とスキルにより判断

※医療系・パブリックセクター等のクライアントも多いことから、業界に馴染みのある方は歓迎ですが、一般的な会計事務所で企業様の各種相談に真摯に応えていらっしゃった方であれば、十分キャッチアップ可能です。
想定年収
470万円 ~ 700万円
ポジション
金融機関向け財務会計アドバイザリー
仕事内容
【財務会計プロセス等の高度化支援】
■IFRS(国際会計基準)導入、新会計基準対応、財務報告プロセスの高度化・変革(ERP導入・デジタル活用による各種施策)の支援等のサービスを提供しています。

■財務会計と親和性の高い経営管理・資本政策等戦略策定、管理会計高度化、バーゼル規制対応、市場・信用リスク管理高度化の支援等のサービスを提供しています。

【内部統制構築・高度化支援】
■グローバルグループガバナンスの構築、海外子会社内部統制構築・改善、デジタル活用による業務プロセス改善、データアナリティクスを活用した統制環境構築、統合的データガバナンス構築の支援等のサービスを提供しています。

【サステナビリティ・気候変動・非財務情報サービス】
■サステナビリティ、気候変動、非財務情報分野の保証やアドバイザリーサービスを提供しています。

・グローバルネットワークによる海外との連携、デジタル活用に関する専門家等との連携を前提に、国内外の金融機関に対する最先端のアドバイザリー業務を提供しています。
・また、上記業務に関し、主として財務会計アドバイザリーの専門家の観点から財務諸表監査に従事することもあります。


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
下記いずれかに該当する方
①日本の公認会計士(日本の公認会計士試験合格者を含む)
②米国公認会計士(USCPA)資格保持者(USCPA試験合格者でも可)
③その他外国公認会計士の資格保持者
④税理士資格保有者
⑤会計事務所、税理士事務所 勤務経験
⑥金融機関等での経営企画、経理財務経験 3年以上
⑦コンサルティング業務(システムコンサルを除く)

【以下のご経験・スキルがあれば優遇】
■監査法人、会計事務所等における監査・アドバイザリー実務経験
■語学力(ビジネスレベルの英会話能力)
■IFRSの知見
■会計監査以外の専門知識(IT、統計、データ分析、保険数理など)
想定年収
450万円 ~ 1,500万円

会計事務所(全般)の転職について

1、 会計事務所(全般)の転職市場はどうなっている?

  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。

2、 会計事務所(全般)の平均年収は?


3、会計事務所(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』

4、会計事務所(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』

5、会計事務所(全般)のよくある転職理由は何?

  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

会計事務所の転職について

1、 会計事務所の転職市場はどうなっている?
  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。
2、 会計事務所の平均年収は?
3、 会計事務所の求人数は増えている?減っている?
  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』
4、会計事務所の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』
5、会計事務所のよくある転職理由は何?
  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

監査法人(全般)の転職について

1、監査法人(全般)の転職市場はどうなっている?

  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。

2、監査法人(全般)の平均年収は?


3、監査法人(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。

4、監査法人(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』

5、監査法人(全般)のよくある転職理由は何?

  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

監査法人の転職について

1、監査法人の転職市場はどうなっている?
  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。
2、監査法人の平均年収は?
3、監査法人の求人数は増えている?減っている?
  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。
4、監査法人の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』
5、監査法人のよくある転職理由は何?
  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

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