中堅優良監査法人にて会計士の募集をいたします。
187475- ポジション
- 【東京】公認会計士（スタッフ～マネージャー）
- 仕事内容
- 1. 法定監査（金商法・会社法等）
2. 株式上場支援業務
3. 海外向け財務諸表監査
4. 財務調査、その他の任意監査
- 勤務地
- 東京都
- 必要な経験・能力
-
公認会計士
※スタッフの場合
公認会計士・公認会計士試験論文式全科目合格者
- 想定年収
- 567万円 ～ 924万円
東京の会計事務所・監査法人の求人・転職情報の11ページ目
求人検索結果 全1002件 + 非公開求人
非公開求人の紹介を受ける中堅優良監査法人の国内会計監査ポジション（非常勤）の募集
201415- ポジション
- 【非常勤】会計監査／ジュニア・シニア・マネージャー※週３日、4日勤務
- 仕事内容
- 国内及び外資系企業の会計監査、株式上場支援業務を中心に行っていただきますが、スポットで財務デューデリジェンス業務、その他財務アドバイザリー業務等に関わっていただきます。
【変更の範囲】 なし
- 勤務地
- 東京都
- 必要な経験・能力
-
◆必須条件：
・会計監査の業務経験
・公認会計士及び準会員
※未経験の会計士全科目合格者も歓迎いたします。
◆歓迎条件：
・業務での英語使用経験
- 想定年収
- 480万円 ～ 1,200万円
- ポジション
- システム監査
- 仕事内容
- ■財務諸表監査におけるIT関連内部統制のレビュー
■内部統制関連支援サービス
- 内部統制の最適化、効率化支援サービス
- 内部統制監査テスティング支援サービス
■第三者に対する保証と意見表明サービス
-監査基準委員会報告書86号に基づく報告書
■システムリスク管理態勢に関する評価、及び構築支援サービス
■システム導入に関する評価、プロジェクト評価サービス
■データの検証サービス
-コンピュータによる監査手続の実施（CAATs）、データの品質レビュー
■国際会計基準（IFRS）の導入支援
※監査チームと連携しながらの業務も多いです。
- 勤務地
- 東京都
- 必要な経験・能力
-
・公認会計士/公認会計士試験合格者
【あれば尚可】
・セキュリティ関連監査実施経験
（ISMSや、クラウドセキュリティなど）
・情報システムの設計、開発、運用管理の経験
・監査法人等での財務報告に係るＩＴの評価実施経験
・その他、IT関連監査業務（実施、対応）経験
・メール等による英語でのコミュニケーション能力
・情報処理技術者（システム監査技術者）
・公認情報システム監査人（CISA)
- 想定年収
- 420万円 ～ 650万円
中堅優良監査法人の国内会計監査ポジションの募集
127789- ポジション
- 会計監査／ジュニア・シニア・マネージャー
- 仕事内容
- 国内及び外資系企業の会計監査、株式上場支援業務を中心に行っていただきますが、スポットで財務デューデリジェンス業務、その他財務アドバイザリー業務等に関わっていただきます。
- 勤務地
- 東京都
- 必要な経験・能力
-
◆必須条件：
・会計監査の業務経験
・公認会計士及び準会員
※未経験の会計士全科目合格者も歓迎いたします。
◆歓迎条件：
・業務での英語使用経験
- 想定年収
- 480万円 ～ 1,200万円
【出社上限50％ 在宅勤務歓迎】USCPA／中堅監査法人
127791- ポジション
- USCPA ※監査又は経理経験者
- 仕事内容
- JGAAPのみならずIFRS、USGAAP、その他海外基準に基づく財務諸表監査並びに内部統制監査を業務軸として行っていただきます。
※人物重視の採用を行っておりますので、経験の少ない方は、最初は調書の書き方から指導いたしますのでご安心下さい。
- 勤務地
- 東京都
- 必要な経験・能力
-
【必須条件】
・USCPA有資格者
・相当程度の英語力（TOEIC800点と同レベル以上）
・経理課長レベル又は、監査経験(2年以上)の方
【求める人物像・歓迎条件】
・10名規模の組織なので協調性ある方
- 想定年収
- 350万円 ～ 500万円
- ポジション
- 米国法人税務コンサルタント(シニアアソシエイト～)
- 仕事内容
- ◆担当業務
・米国税務関連の調査業務のサポート（連邦・州法人税、日米租税条約等）
・米国税務デューディリジェンスのサポート（米国税務申告書情報の収集および整理、報告書ドラフトやサマリーの作成等）
・PwC米国事務所との協働による提案書や報告書の作成
・米国での法人設立・M&A・リストラクチャリング関連プロジェクトの実行支援およびプロジェクトマネジメント
◆国際税務・ディールズタックスグループ◆
国際税務・ディールズタックスグループは、企業の国内・海外のM&Aに関連する税務デューデリジェンス・税務アドバイスを行うとともに、企業の海外進出やクロスボーダー組織再編に関する税務コンサルティング業務を行っています。
【変更の範囲】 なし
- 勤務地
- 東京都
- 必要な経験・能力
-
【必須要件】
・米国法人税務に関するコンプライアンス・コンサルティングのご経験（２年以上）
【推奨要件】
・英語での業務遂行のご経験（資料読解、メール）
・米国CPA、米国Enrolled Agentあるいは米国弁護士資格保有者
【歓迎要件】
・Big4あるいは米国会計士・弁護士事務所での実務経験のある方
【言語】
日本語：ビジネスレベル
英語：ビジネスレベル
- 想定年収
- 620万円 ～ 1,000万円
- ポジション
- 【公認会計士】税務コンサルタント（オープンポジション）
- 仕事内容
- 主に下記の業務をお任せいたしますが、配属先により業務内容は異なります。
● クライアントの税務問題に対するコンサルティングサービス
● 税務申告書作成サービス 等
【FS（金融部）】
【ITS/Deals Tax（国際税務/ディールズタックスグループ）】
【TRS（税務レポーティング&ストラテジー）】
【プライベートビジネスサービス（事業承継・資産税グループ）】
【変更の範囲】 なし
- 勤務地
- 東京都
- 必要な経験・能力
-
【資格】
・公認会計士
・公認会計士論文式試験合格者
- 想定年収
- 518万円 ～ 1,000万円
- ポジション
- 【第二新卒/無資格/科目未合格】税務コンサルタント(アソシエイト)
- 仕事内容
- 配属部署に応じて、以下のような業務を担当いただきます。
・法人税申告業務
・グループ通算制度対応支援
・国際税務
・税務リスク＆ガバナンス・レポーティング
・税務業務改革テクノロジー
・海外投資支援
税務のプロフェッショナルとしてのテクニカルスキルを磨きながら、ビジネス感覚を身に着け、クライアントに寄り添ったコンサルタントに成長できる環境があります。
【業務詳細】
※クライアントのエンゲージメントチームの一員として税務申告書の作成サポートから日々の税務相談、国際税務、組織再編等に関する税務アドバイスまで幅広くご対応いただきます。
※クライアントに対する業務のなかでクライアント先に一定期間常駐していただく場合もございます。
【変更の範囲】 なし
- 勤務地
- 東京都
- 必要な経験・能力
-
【必須要件】
・これから公認会計士もしくは税理士資格取得を目指しながら税務に関わる業務に興味がある方
【歓迎要件】
・公認会計士／税理士資格試験勉強中の方
・英語力（有資格もしくは英語実務経験者）
- 想定年収
- 450万円 ～ 530万円
BIG4税理士法人にて関税コンサルタントを募集。
201021- ポジション
- 関税コンサルタント_Senior Associate
- 仕事内容
- 【役割と責任】
・国内外のWMSチームやPwC税理士法人、監査、アドバイザリーチームなどと連携して、様々なプロジェクトを立案・計画および実施・遂行。
・ クライアント向けプロジェクトでは、関税評価、関税分類、自由貿易協定、輸出入コンプライアンス、日本特有の手続きや慣習そして貿易取引戦略の立案などの深い知識が求められます。また、コンプライアンスの改善や貿易効率化およびコスト削減のための潜在的なオポチュニティを見出すことも求められます。 貿易オートメーションシステムの構築・導入経験があれば、それを活かすことができます。
・ WMSサービスの発展と機会創出のため、業務計画及び改善、事業開発、その他のイニシアチブを積極的に進める役割を担うことが期待されます。
・ スタッフの人材開発を促進するために指導および育成。
*本ポジションはPricewaterhouseCoopers Worldtrade Management Service (WMS) Pte. Ltd.での雇用となります。
【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
- 勤務地
- 東京都
- 必要な経験・能力
-
【応募要件】
関税・貿易に係るコンサルティング会社や事業会社において2年以上の実務経験があり、以下の資質を有すること。
・ 日本の関税や輸出管理に関連するイシュー又は規制に関する分析および調査能力
・ データ分析および問題解決スキル
・ 貿易およびビジネス関連分野の学士号
・急速に変化する環境の中で、効果的かつ積極的に働く能力
・プロジェクトマネジメントスキル
・論理的思考と優れた問題解決・分析能力
・マルチタスク処理と優先順位付け、および優れた時間管理能力
・機密情報を頻繁にかつ適切に取り扱う能力
・ 日本語、英語両方のライティングおよびスピーキングが優れた語学力
・ 関税・国際貿易の分野でキャリアを積む意欲があること。
- 想定年収
- 500万円 ～ 800万円
Big4税理士法人より、資産税・事業承継ポジションの募集
165795- ポジション
- 税務コンサルタント（プライベートビジネスサービス）※事業承継・資産税グループ配属
- 仕事内容
- 主に下記の業務をお任せいたします。
●相続・資産税業務
●事業承継 等
【変更の範囲】 なし
- 勤務地
- 東京都
- 必要な経験・能力
-
・税理士
・税理士科目合格者
・公認会計士
・企業での経理・税務業務経験者
・監査法人・税理士事務所勤務経験者
【歓迎】
・粘り強く業務を行える方
・デジタルリテラシーの高い方
・チャレンジ精神、好奇心が旺盛な方
・コミュニケーション能力の高い方
・論理的な思考ができる方、論理的な文章が書ける方
【語学】
不問
- 想定年収
- 420万円 ～ 1,000万円
- ポジション
- 【税務／経理経験者向け】税務コンサルタント（アソシエイト）
- 仕事内容
- 事業会社での税務・経理・財務分野でのご経験を通じて、税務コンサルタントという仕事に興味をもった方を広く募集しているポジションです（税理士もしくは公認会計士資格や税理士法人でのコンサルタント経験は不問）。
【業務内容】
税務・会計・経理・財務分野でのご経験やお持ちの知識を活かして、クライアントが抱える税務面の課題解決をお願いします。
配属部署に応じて、以下のような業務を担当いただきます。
・M＆A税務
・海外投資支援
・グループ通算制度対応支援
・国際税務
・税務業務改革テクノロジー
・税務リスク＆ガバナンス・レポーティング
・事業承継・資産税
・不動産
・金融
・プライベートエクイティ
・法人税申告業務
・移転価格
税務のプロフェッショナルとしてのテクニカルスキルを磨きながら、ビジネス感覚を身に着け、クライアントに寄り添ったコンサルタントに成長できる環境があります。
【変更の範囲】 なし
- 勤務地
- 東京都
- 必要な経験・能力
-
【必須要件】
・税務、会計、経理、財務のご経験が3～5年程度ある方（業界問わず）
・税務に関わる業務に興味がある方
【歓迎要件】
・公認会計士／税理士資格等をお持ちの方、もしくは試験勉強中の方
・上場企業でお勤めされた経験がある方
・英語力（有資格もしくは英語実務経験者）
- 想定年収
- 350万円 ～ 650万円
- ポジション
- 税務リスク＆ガバナンスコンサルタント_マネージャー
- 仕事内容
- ・税務リスクマネジメントの観点から、税務業務の規程・ガイドラインの作成
・税務業務フローを把握し整理した上で、業務マニュアルの作成
・ITツールを活用した税務業務のデジタル化
・企業の税務課題や論点を整理しマネジメント向け税務リスク報告書の作成
・会計・税務業務の実務を理解した上で、国内外の税務コンサルティング
【変更の範囲】 なし
- 勤務地
- 東京都,愛知県,大阪府,福岡県
- 必要な経験・能力
-
【必須】
・会計事務所又は企業での経理・税務業務経験（3年以上）
【推奨】
・公認会計士
・税理士
・企業での経理、税務業務経験者
・DX業務経験者
・監査法人、税理士事務所勤務経験者
【歓迎】
・税法の知識だけではなく、業務フローをイメージして、クライアントや法人を超えたPwCメンバーとのコミュニケーションができる方
【言語】
日本語：ビジネスレベル
英語：できればなお可
- 想定年収
- 900万円 ～ 1,100万円
- ポジション
- 税務コンサルタント（FS）
- 仕事内容
- ・日系・外資系法人の申告業務
・当該法人に対する税務アドバイス、その他税務面からの総合的支援 等
【変更の範囲】 なし
- 勤務地
- 東京都
- 必要な経験・能力
-
【推奨】
・税理士
・税理士試験2科目以上合格（原則）
・公認会計士
・企業での経理・税務業務経験者
・監査法人・税理士事務所勤務経験者
【歓迎】
・粘り強く業務を行える方
・デジタルリテラシーの高い方
・英語の業務に抵抗感のない方（現時点で英語が得意でなくとも構いません）
・チャレンジ精神、好奇心が旺盛な方
・コミュニケーション能力の高い方
・論理的な思考ができる方、論理的な文章が書ける方
【語学】
英語：不問。但し、英語の業務に抵抗感のない方歓迎
- 想定年収
- 480万円 ～ 1,000万円
- ポジション
- 間接税（消費税・海外VAT/GST）コンサルタント
- 仕事内容
- ◆募集部門の業務内容
当法人の間接税サービスチームでは、国内の大企業や外資系企業に対して、日本の消費税や海外のVATやGST等の間接税に係るコンサルティング業務を提供しています。
これらの間接税は、財やサービスの取引条件や性質によって様々な課税関係が生じうる非常に複雑な税目です。また、法人税や所得税が企業の利益に対して課されるのに対して、間接税は取引金額に対して課されるため、金額的にも非常にインパクトが大きく、対応を間違えると企業の業績に重大な影響をもたらす可能性があります。日本におけるインボイス制度導入の際に明らかになったとおり、間接税は経理・税務部門を超えて全社的な対応が必要になる税目であり、会計システムその他のシステム・テクノロジーの利用なくして対応することはできない領域です。さらに、国境を越えて行われるSaaS取引やEコマース、さらには仮想通貨やNFTなど、一昔前には存在しなかった取引について課税関係を検討し、必要なコンプライアンス対応やプランニングを行うことの重要性が高まっています。
ますます複雑化する税制環境にあって、クライアントのビジネスを間接税の観点からサポートできるよう、主体的に課題に取り組むことのできる方を募集しています。
※募集勤務地は東京を想定しております。
◆主な職務
海外の間接税（VAT等）に関する申告対応やコンサルティング業務、また日本の消費税申告書の作成・レビュー業務、消費税コンサルティング業務等について、提案書・契約書の作成、クライアントやPwCの海外ネットワークファームとの打ち合わせへの参加、議事録作成、申告書や調査レポートの作成、プロジェクトマネジメント等の業務を担当していただきます。
外資系クライアント向けの業務については、クライアントとのメールや会議、成果物の作成は基本的に英語でのコミュニケーションとなります。また、日系クライアントの海外税務関連業務においては、現地チームとの連携において英語によるコミュニケーションが求められます。
マネージャーレベルについては、パートナーのサポートを受けつつ、クライアントへの営業活動、総合的なコンサルティングサービス、プロジェクトマネジメントによりフォーカスし、また、スタッフ育成にも携わっていただきます。
【変更の範囲】 なし
- 勤務地
- 東京都
- 必要な経験・能力
-
【募集要項】
＜アソシエイト～シニアアソシエイトの必須要件＞
■以下のいずれかの経験を有する方
・事業会社での財務・経理・税務、企画、サプライチェーン・調達管理業務等の経験2年以上
・会計/税務アドバイザリー企業、監査法人、税理士法人（事務所）、コンサルティング会社での経験2年以上
■言語
・日本語母国語レベル
・英語ビジネスレベル（TOEIC800点以上）
＜マネージャーの必須要件＞
■以下の経験を有する方
プロジェクトリーダーまたはマネジメント経験
間接税に関する業務経験2年以上
■言語
日本語母国語レベル
英語ビジネスレベル（TOEIC850点以上）
＜歓迎要件＞
・VATや消費税の実務経験
・通関・貿易実務経験
・ERP導入プロジェクト経験
・海外駐在経験
・法学部・法科大学院卒業
・税理士（科目合格を含む）、公認会計士資格、通関士資格
- 想定年収
- 450万円 ～ 1,050万円
- ポジション
- 税務コンサルタント（ITS/Deals Tax)
- 仕事内容
- 1. M&Aに関する税務アドバイザリーサービス
企業の国内・海外のM&Aに関連する税務デューデリジェンス業務、買収ストラクチャーに関する税務アドバイザリー業務、株式売買契約の交渉支援、買収後の統合等に関する税務アドバイス業務。
2. グループ内再編に関する税務アドバイザリーサービス
合併、分割、株式交換等の国内組織再編に関する税務コンサルティング業務、並びに、クロスボーダーでの組織再編に関する税務コンサルティング業務、PwCグローバル・PwC弁護士法人との協働による実行支援
３. 海外投資コンサルティングサービス
主に日系企業の海外進出・海外新規投資（資源権益投資含む）に対する、法人税、源泉所得税、間接税などについて海外PwC事務所と共働して税務コンサルティングサービス提供。
外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除、BEPS（Base Erosion and Profit Shifting）アクションに関する各国税制、租税条約の適用関係等に関する国際税務アドバイスを提供するとともに、国境を跨ぐクロスボーダー案件の税務コンサルティングにおけるプロジェクトマネジメント業務。
4. グローバルタックス最適化プランニング
グローバルでの実効税率・キャッシュタックスの最適化業務、海外税務リスク管理に関するコンサルティング業務、サプライチェーン・ビジネスモデル変革に関するグローバルタックスコンサルティング業務、地域統括会社設立に関する税務コンサルティング業務、PwCグローバル・PwC弁護士法人との協働による実行支援
5. 事業再生に関する税務コンサルティング業務
私的整理、法的整理に伴う各種税務コンサルティング業務、事業再生の一環で実施される事業の切り出し・再編に関する税務コンサルティング業務など
6. 国際税務顧問業務
主に日系多国籍企業に対する税務顧問対応業務、一般的な法人税・消費税を中心とする税務アドバイスの提供、海外税制を含む国際税務に関するアドバイス、国税照会支援、税務調査の立ち合いなど。
【変更の範囲】 なし
- 勤務地
- 東京都
- 必要な経験・能力
-
【必須要件】
●税理士法人または監査法人で会計税務経験のある方
●一般事業会社または金融機関等で会計税務業務経験のある方
【歓迎要件】
●税務コンサルティングおよび法人税申告書作成業務の実務経験者（3年以上）
●大手税理士法人での法人税務経験者
●大手監査法人で監査業務の経験者
●一般事業会社・金融機関等における国際税務・移転価格業務の経験者
●クライアント対応力・コミュニケーション能力の高い方
●チャレンジ精神旺盛で、論理的思考力の高い方
- 想定年収
- 408万円 ～ 1,000万円
- ポジション
- 【税務経験者向け】税務コンサルタント（マネージャー～）
- 仕事内容
- 上場企業における永年の税務実務の経験を有し、業界特有の税務知識・論点等に精通されている方を対象に、ご自身のプロフェッショナリティを税務コンサルタントの立場で複数のクライアントに対して存分に発揮いただけるポジションとして当ポジションを募集させていただくことになりました。
【業務内容】
業界特有の税務知識や企業税務の現場でのご経験を活かして、エンゲージメントチームの一員としてクライアントに対して質の高い価値提供の実現をお願いいたします。
配属部署に応じて、以下のような業務を担当いただきます。
・M＆A税務
・海外投資支援
・グループ通算制度対応支援
・国際税務
・税務業務改革テクノロジー
・税務リスク＆ガバナンス・レポーティング
・事業承継・資産税
・不動産
・金融
・プライベートエクイティ
・法人税申告業務
・移転価格
【変更の範囲】 なし
- 勤務地
- 東京都
- 必要な経験・能力
-
【必須要件】
・上場企業において税務のご経験が15年～20年以上ある方（業界問わず）
【歓迎要件】
・公認会計士、税理士資格等をお持ちの方
・マネジメント経験がある方
・英語力（有資格もしくは英語実務経験者）
- 想定年収
- 480万円 ～ 1,200万円
- ポジション
- 所得税コンサルタント_シニアアソシエイト
- 仕事内容
- 【業務内容】
クライアントのエンゲージメントチームの一員として所得税申告書の作成サポートから日々の税務相談まで幅広くご対応いただきます。
外資系企業のお客様に対し、非居住者が日本に短期滞在したり日本からリモートワークしたりする場合の課税関係に関するアドバイスや、非居住者/外国法人に関する源泉徴収のアドバイスを行う機会が多くあります。
サブ業務として、給与計算アウトソーシングサービスや、給与計算に関する源泉所得税コンサルティング業務（クライアントの給与計算全般のチェック及び税法に関するアドバイス、法令順守の目線からのクライアントへのアドバイス） も、これまでのご経験も踏まえご担当いただく場合もあります。
※本ポジションはPwC税理士法人での雇用となります。
【変更の範囲】 なし
- 勤務地
- 東京都
- 必要な経験・能力
-
【必須要件】
・所得税関係の税務コンプライアンスまたは税務コンサルティングのご経験が3~5年以上ある方
・英語に抵抗がない方(社内のコミュニケーションは日本語ですが、クライアントとのコミュニケーションは英語を使用する機会が多いです。)
【歓迎要件】
・国税庁、税務署で所得税関係の実務経験がある方
・税理士の資格を有する方
・「Big 4」などの企業で所得税関係の税務コンプライアンスまたは税務コンサルティングの実務経験がある方
- 想定年収
- 500万円 ～ 600万円
大手外資系ファーム/国際税務/消費税コンサルタント求人
217397- ポジション
- 国際税務コンサルタント(消費税・海外VAT)_シニアアソシエイト
- 仕事内容
- 【募集部門の業務内容】
PwC税理士法人の間接税サービスチームでは、国内の大企業や外資系企業に対して、日本の消費税や海外のVATやGST等の間接税に係るコンサルティング業務を提供しています。
これらの間接税は、財やサービスの取引条件や性質によって様々な課税関係が生じうる非常に複雑な税目です。また、法人税や所得税が企業の利益に対して課されるのに対して、間接税は取引金額に対して課されるため、金額的にも非常にインパクトが大きく、対応を間違えると企業の業績に重大な影響をもたらす可能性があります。日本におけるインボイス制度導入の際に明らかになったとおり、間接税は経理・税務部門を超えて全社的な対応が必要になる税目であり、会計システムその他のシステム・テクノロジーの利用なくして対応することはできない領域です。さらに、国境を越えて行われるSaaS取引やEコマース、さらには仮想通貨やNFTなど、一昔前には存在しなかった取引について課税関係を検討し、必要なコンプライアンス対応やプランニングを行うことの重要性が高まっています。
ますます複雑化する税制環境にあって、クライアントのビジネスを間接税の観点からサポートできるよう、主体的に課題に取り組むことのできる方を募集しています。
※募集勤務地は東京を想定しております。
詳細サイト：https://www.pwc.com/jp/ja/services/tax/indirect-tax.html
【主な職務】
海外の間接税（VAT等）に関する申告対応やコンサルティング業務、また日本の消費税申告書の作成・レビュー業務、消費税コンサルティング業務等について、提案書・契約書の作成、クライアントやPwCの海外ネットワークファームとの打ち合わせへの参加、議事録作成、申告書や調査レポートの作成、プロジェクトマネジメント等の業務を担当していただきます。
外資系クライアント向けの業務については、クライアントとのメールや会議、成果物の作成は基本的に英語でのコミュニケーションとなります。また、日系クライアントの海外税務関連業務においては、現地PwCチームとの連携において英語によるコミュニケーションが求められます。
【変更の範囲】 なし
- 勤務地
- 東京都
- 必要な経験・能力
-
【募集要項】
■以下のいずれかの経験を有する方
・事業会社での財務・経理・税務、企画、サプライチェーン・調達等の部門で間接税関連の業務経験を2年以上
・会計/税務アドバイザリー企業、監査法人、税理士法人（事務所）での経験2年以上
■言語
・日本語母国語レベル
・英語ビジネスレベル（TOEIC800点以上）
＜歓迎要件＞
・VATや消費税の実務経験
・ERP導入プロジェクト経験
・海外駐在経験
・法学部・法科大学院卒業
・税理士（科目合格を含む）、公認会計士資格
- 想定年収
- 620万円 ～ 720万円
大手外資系ファーム/日韓税務コンサルタント求人
217398- ポジション
- 日韓税務コンサルタント
- 仕事内容
- 【担当業務/役割期待】
・クライアントの税務課題に対するコンサルティングサービス
・税務申告書作成支援サービス
・PwC韓国事務所との協働による提案書や報告書の作成 ・日本での法人設立・M&A・リストラクチャリング関連プロジェクトの実行支援およびプロジェクトマネジメント
・韓国語による業務上のコミュニケーション、翻訳または簡易な通訳
・日韓相互協議並びに事前確認申請支援サービス 等
【変更の範囲】 なし
- 勤務地
- 東京都
- 必要な経験・能力
-
【必須】
・韓国、米国または日本国の公認会計士、もしくは韓国または日本国の税理士（日本の場合には科目合格可）
・日本語および韓国語：ともにビジネスレベル、英語：基本的読解力のある方
【歓迎】
・デジタルリテラシーの高い方
・チャレンジ精神、探究心が旺盛な方
・チームワークを大切にするようなコミュニケーションができる方
・論理的な思考ができる方
- 想定年収
- 450万円 ～ 720万円
- ポジション
- 【税理士/税理士科目合格】税務コンサルタント（オープンポジション）
- 仕事内容
- 主に下記の業務をお任せいたします。
● クライアントの税務問題に対するコンサルティングサービス
● 税務申告書作成サービス 等
【変更の範囲】 なし
- 勤務地
- 東京都
- 必要な経験・能力
-
【推奨】
・税理士
・税理士科目合格者
【歓迎】
・粘り強く業務を行える方
・デジタルリテラシーの高い方
・英語の業務に抵抗感のない方（現時点で英語が得意でなくとも構いません）
・チャレンジ精神、好奇心が旺盛な方
・コミュニケーション能力の高い方
・論理的な思考ができる方、論理的な文章が書ける方
【語学】
英語：不問。但し、英語の業務に抵抗感のない方歓迎
- 想定年収
- 500万円 ～ 1,300万円
会計事務所（全般）の転職について
1、 会計事務所（全般）の転職市場はどうなっている？
- ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。
2、 会計事務所（全般）の平均年収は？
-
会計事務所（全般）の平均年収は583万円、年収中央値は500万円となっています。
巡回監査や申告書作成、税務調査立会い業務をメインとする場合、経験と保有資格に比例する形で年収が上がり、300～500万円が相場となっています。税理士資格がある場合はもう少し上がり、500～600万円程度となります。中堅～大手税理士法人などでマネジメントポジションについている場合の年収相場は600～800万円程度です。
M&Aや組織再編等の専門性の高い部署の場合は相場が上がり700～900万円程度となります。これらの中でもさらに専門性を磨いたスペシャリストやマネジメントポジションについている場合は1000万円を超えるケースも見られます。 - 関連ページ：『会計事務所の給料は安い？年収を上げる3つの方法』
- 関連ページ：『会計事務所の年収は未経験で○○万円。経験年数別の年収相場とは』
- 関連ページ：『税理士法人の平均年収は？大手・中小・ブティック型の違い』
3、会計事務所（全般）の求人数は増えている？減っている？
- 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。
- 関連ページ：『会計事務所の求人が多い時期はいつですか？』
4、会計事務所（全般）の転職に有利な資格・スキルとは？
- 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。
- 関連ページ：『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は？』
5、会計事務所（全般）のよくある転職理由は何？
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関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅～大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。 - 関連ページ：『会計事務所を辞めたい！よくある転職理由5選』
会計事務所の転職について
監査法人（全般）の転職について
1、監査法人（全般）の転職市場はどうなっている？
- 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。
2、監査法人（全般）の平均年収は？
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監査法人（全般）の平均年収は924万円、年収中央値は900万円となっています。
Big4と呼ばれる大手監査法人を例にとると、スタッフクラスの年収相場としては450～650万円程度、シニアスタッフでは600～850万円程度、マネージャークラスで1000万円程度、パートナークラスで1500万円以上が年収相場となっています。 - 関連ページ：『監査法人の年収比較！役職・年齢でどう違う？やっぱり中小よりBig4に転職すべき？』
3、監査法人（全般）の求人数は増えている？減っている？
- 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。
4、監査法人（全般）の転職に有利な資格・スキルとは？
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基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。 - 関連ページ：『資格なしで転職できる？大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
- 関連ページ：『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』
5、監査法人（全般）のよくある転職理由は何？
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監査法人（全般）へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
監査法人（全般）から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4～5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。 - 関連ページ：『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは？』
監査法人の転職について
新着求人・転職情報一覧
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中堅監査法人/IT監査/ワークライフバランス良好(222523)
【IT監査】 スタッフ～シニアマネージャー
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税理士・科目合格者・会計士※ワークライフバランス良好/福利厚生充実◎
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準大手会計コンサルファームで税務業務を担当していただく公認会計士の募集です(201141)
（第一事業部）税務会計スタッフ※公認会計士の方対象
600万円 ～ 800万円
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