東京の会計事務所・監査法人の求人・転職情報の38ページ目

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ポジション
【川越】税務スタッフ/未経験歓迎
仕事内容
入社時は、ご経験を加味して取り組みやすいクライアント(数千~1億規模)から無理なくご担当いただき、下記、一連の税務会計業務全般をお任せします。お客様の規模や頻度(月1や年1など)も見ながら、20件ほどお任せする予定です。

<具体的な基本業務>
・入力・仕訳
・決算書作成
・申告書作成
・月次巡回

※現在、クライアントとの面談はオンラインが多く、新規で対面面談を行う場合も、基本的に訪問ではなく来社型なので、移動も少なく業務に集中できる環境です。

<特殊業務>
・経営計画立案
・MAS監査(経営コンサルティング)
・資産税業務(年5~6件程度)
※希望者は手を挙げていただければお任せします。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
埼玉県
必要な経験・能力
<必須>
・税理士を目指されている方
想定年収
330万円 ~ 500万円
ポジション
【千葉・浦安】税務スタッフ/裁量◎/定着率◎
仕事内容
担当を持ち、下記業務をお任せする予定です。

・法人巡回監査
・決算対応
・税務申告業務
・相続・資産税業務
・その他相談対応

会計ソフト…EPSON

【変更の範囲】 なし
勤務地
千葉県
必要な経験・能力
【必須条件】
以下のいずれも該当する方
・普通自動車運転免許をお持ちの方
・科目合格者の方(3科目以上)

【求める人物像】
・明るく人と話しをするのが好きな方
・成長意欲があり、自らを高めながら仕事に取り組める方 (指示待ちにならない方)
・他人と協調しながら業務を遂行できるような方

※応募資格等に関して不明点などあれば、何なりとお問い合わせください。
想定年収
450万円 ~ 600万円
ポジション
PTキャリア(業界未経験者も応募可能なポジション)
仕事内容
まず、基本となるPT(プロフェッショナルトレーニング)部とは、相続税の基礎的な知識を短期間で一から学ぶことができる部署になります。つまり、PT部では相続税未経験者であっても、安心して相続税実務を学ぶことができる研修体制を構築しています。

そして、新設したPTキャリアにご応募が可能な方の要件につきましては、既にビジネスキャリアを積まれている方で前職年収が500万円以上の方が対象になります。また、選考課程でも能力テスト等を実施いたしますが、一定の基準をクリアされますとPTキャリアとしての採用になります。

具体的には基本的な資料整理やコピーから始まり、財産評価の基礎(土地、非上場株式等)、相続税申告書の作成や遺産分割協議書、その他税務署提出書類の作成までを行っていただきます。未経験の方向けの研修プログラムを受けて頂き、さらに、実際の財産評価業務を経験していただくことで、6カ月程度で独り立ちできるように丁寧に指導いたします。

税理士法人チェスターは相続税申告実績が税理士業界でもトップクラスであり、申告書作成業務の品質や専門性も非常に高く評価されております。その業務の流れを一から学ぶことで、一流の資産税のプロフェッショナルへ成長する下地を作ることができます。
税理士法人チェスターオリジナル制作の「相続専門税理士のお仕事紹介ドラマ」を見て頂くと業務内容についてさらに詳しく知ることができますので宜しければご覧ください。
※PT職の間は基本的に机上作業の習得を第一目標にしており、原則として顧客対応を行っていただくことはありません。
※一定期間(通常3~6カ月程度を予定)経過後、一定の評価基準をクリアすると、PT職卒業となり、顧客対応から申告書作成業務までを担当することができるようになります。一定の評価基準をクリアしない場合には、引き続きPT職としてトレーニングが続きます。
※部門配属された時点で給与体系等も変更となり、基本的には昇給します。

【変更の範囲】 なし
勤務地
埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,愛知県,京都府,大阪府,兵庫県,福岡県
必要な経験・能力
※学歴不問
未経験者歓迎(相続税実務、会計事務所経験は不問)

同社は相続税専門の会計事務所ですが、未経験者の採用や育成についても積極的に行っており、特定分野のプロフェッショナルを目指したいという方を広く受けいれています。
想定年収
312万円 ~
ポジション
【南浦和】税務スタッフ/ワークライフバランス◎/フレックス有/リモートワーク最大週4日可能/時差出勤応相談
仕事内容
■職務内容:下記の業務に携わっていただきます。
・税務業務…申告書作成、月次巡回監査、決算業務、確定申告、資産税業務、税務相談
└担当社数は1人20社前後です。
・コンサルティング業務…株式公開支援、事業継承、企業再生、相談、人事評価制度
※税務業務の割合は、通常90%以上です。
担当顧客の支援phaseに合わせて、記載のコンサルティング業務が+αで加わっていきます。

■職務の特徴:
【担当顧客】1人15社前後の既存顧客を担当、その他、確定申告時平均20件
【顧客先】中小企業がメイン
【チーム制】1チーム5~6名で行います

会計ソフト:TKC、弥生、TDL 等

【変更の範囲】
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
※配置換え、職務転換等で当初の職務と異なる職務に就かせることがあります。
勤務地
埼玉県
必要な経験・能力
【必須条件】
・会計事務所で実務経験がある方(目安:4年以上)
・会計事務所での税務申告書作成(法人税、消費税、地方税)、年末調整業務、個人の確定申告業務の経験をお持ちの方

◎日商簿記2級以上の資格をお持ちの方、税理士科目1科目以上合格している方は歓迎です!
想定年収
400万円 ~ 1,500万円
ポジション
【神楽坂】税務スタッフ/ワークライフバランス◎/フレックス有/リモートワーク最大週4日可能/時差出勤応相談
仕事内容
■職務内容:下記の業務に携わっていただきます。
・税務業務…申告書作成、月次巡回監査、決算業務、確定申告、資産税業務、税務相談
└担当社数は1人20社前後です。
・コンサルティング業務…株式公開支援、事業継承、企業再生、相談、人事評価制度
※税務業務の割合は、通常90%以上です。
担当顧客の支援phaseに合わせて、記載のコンサルティング業務が+αで加わっていきます。

■職務の特徴:
【担当顧客】1人15社前後の既存顧客を担当、その他、確定申告時平均20件
【顧客先】中小企業がメイン
【チーム制】1チーム5~6名で行います

会計ソフト:TKC、弥生、TDL 等

【変更の範囲】
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
※配置換え、職務転換等で当初の職務と異なる職務に就かせることがあります。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
・会計事務所で実務経験がある方(目安:4年以上)
・会計事務所での税務申告書作成(法人税、消費税、地方税)、年末調整業務、個人の確定申告業務の経験をお持ちの方

◎日商簿記2級以上の資格をお持ちの方、税理士科目1科目以上合格している方は歓迎です!
想定年収
400万円 ~ 1,500万円
ポジション
監査・アドバイザリー※東京・大阪選択可
仕事内容
・監査業務をはじめ、同グループのコンサルティングファームにおいて、各種アドバイザリー業務、税務業務等の幅広い経験を積むことが可能です。
・各国の会計基準により作成された財務諸表の監査

★拠点は複数ありますが、業務自体は垣根なく、場所に拘束されずに法人全体(場合によっては海外のメンバーも含めて)で対応しております。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都,大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
・公認会計士
・監査実務経験者

【歓迎条件】
・英語力に強みがおありの方
想定年収
450万円 ~ 1,200万円
ポジション
コンサルタント※関西や海外拠点勤務は応相談
仕事内容
■スキル、希望に応じて下記のような業務に携わっていただきます。

・海外グループ会社管理支援業務
・海外事業/グループ会社に関する不正調査業務
・CFO代行業務
・クロスボーダーMAにかかるアドバイザリー業務
・IPO、事業再生にかかるアドバイザリー業務
・海外グループ再編、移転価格税制対策、低税率国に所在する法人のタックスヘイブン対策税制への対応等の国際税務関連業務

★拠点は複数ありますが、業務自体は垣根なく、場所に拘束されずに法人全体(場合によっては海外のメンバーも含めて)で対応しております。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都,大阪府,海外
必要な経験・能力
【必須条件】
・公認会計士(試験合格者も可)
・監査実務経験者

【歓迎条件】
・英語力に強みがおありの方
想定年収
400万円 ~ 1,200万円
ポジション
【長野・松本・高崎】会計監査職
仕事内容
会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。
・会計監査業務(金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務)
・システム監査
・株式上場支援
・各種アドバイザリーサービス
・金融関連サービス
・ベンチャーサポート

【変更の範囲】 会社の定める範囲で変更の可能性あり
勤務地
群馬県,長野県
必要な経験・能力
■必須条件
【スタッフでの採用】
・日本公認会計士論文式試験合格、もしくは、USCPA全科目合格
【シニアスタッフでの採用】
・日本公認会計士
【マネジャーでの採用】
・日本公認会計士
・監査法人における監査職マネジャー経験(1年以上)
想定年収
492万円 ~ 955万円
ポジション
会計税務スタッフ ※IPO・上場クライアント支援/会計士(税務未経験)可/リモート可
仕事内容
【具体的には】
・仕訳、入力
・月次決算
・年次決算
・申告書作成
・巡回監査
・確定申告
・年末調整
・給与計算
・アウトソーシング
・助成金申請
・税務調査
・融資相談 等

<会計ソフト>
弥生、PCA、早業、達人、freee

基本的にお一人で1社を担当することはなく、主担当として10~15社、その他チームで動くため他の案件も対応頂くイメージとなります。
クライアントは基本的に10億円以上の売上規模になります。
仕訳入力、決算書・申告書作成、顧客対応などの税務会計業務全般をお任せします。
その他、これまでのご経験やご希望などを踏まえて、IPO準備支援や、職員のチェック作業、組織再編など、多岐にわたる業務にも携わって頂くことも可能です。
幅広い業務領域をご担当いただき、より難易度の高い業務にチャレンジしていただくことにより、昇進・昇給のスピードは速くなります。

業務の進め方⇒チーム制
顧客割合(法人:個人)⇒9:1
顧客対応方法(メイン)⇒オンライン会議

【変更の範囲】

勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
以下いずれかに該当する方
・会計事務所でのご経験
・事業会社などでの経理経験
・公認会計士(税務未経験可)

※キャリアチェンジの方も、これから経験を積んでいきたいという気持ちの強い方は検討可能ですので、
 積極的なご応募お待ちしております。
想定年収
400万円 ~ 800万円
ポジション
トランズアクション・アドバイザリーグループ【TAG】
仕事内容
当部門では業務の細分化はされておらず、コンプライアンス/M&A(DDやFA)など多様な経験を積むことが可能です

■日系上場企業及び外資系企業に対する法人税を中心とした税務申告書作成又はレビュー業務
■上記法人クライアントに対する各種税務アドバイザリー業務(国内税務及び国際税務)
■M&A 関連サービス
・M&A/MBO/LBOに関するスキームの策定及び税務アドバイス
・買収後の組織再編に関するスキーム策定及び税務アドバイス
・買収に係る税務デューデリジェンス業務
・海外投資案件の税務デューデリジェンス(複数国)の支援及び買収スキームに関する税務アドバイス(海外事務所との協働)

■組織再編/企業再生
・企業グループ内の国内・海外の組織再編に関する税務アドバイス
・合併、分割、株式移転、株式交換、現物出資、営業譲渡等、各種スキームの策定
・会社再生法等に基づく企業/事業再生に関するスキーム策定
・企業再生目的の税務デューデリジェンス業務

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須スキル】
■税理士、税理士試験科目合格者、公認会計士 など(税務経験者は優遇いたしますが、必須ではございません。)

想定年収
450万円 ~ 1,000万円
ポジション
税務スタッフ/勉強中の方OK・リモート可能
仕事内容
【雇入れ直後】
・経理(会計、税務補助)業務
・会計、経理アウトソーシング業務
・会計ソフト入力作業
・試算表作成
・給与計算、社会保険手続補助業務
・決算業務
・申告書作成

【変更の範囲】
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
会計事務所または経理実務経験(連続して)3年以上
税務申告書作成が一連対応可能な方
※Exce・Wordl実務経験

【尚可条件】
日商簿記2級
税理士試験科目合格者優遇
想定年収
350万円 ~ 800万円
ポジション
M&A税務コンサルタント(PEファンド担当)
仕事内容
【サービス内容】
■主にPEファンド向けのM&Aに関する税務アドバイザーとして、国内・海外M&Aを成功に導くための包括的な税務アドバイスの提供
■弁護士や公認会計士、ファイナンシャルアドバイザー等、各種M&A専門家とともにプロジェクトに参加し、税務のスペシャリストとしてM&Aの最前線においてクライアントの投資意思決定のサポートを行います

【業務内容】
■M&A対象会社の税務ポジション・税務リスク把握のためのタックス・デューデリジェンス
■税務ストラクチャリングアドバイス
■M&A後の税効率適正化・税務コンプライアンス拡充に向けた税務アドバイス

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【シニアマネージャー・マネージャー】 
<必須条件>
■M&A税務アドバイザリーの実務経験のある方
■プロジェクトマネジメント経験
■顧客対応力(高いコミュニケーション力、クライアントのニーズを正確にとらえる力、課題解決力等)
■プロアクティブに推進する力がある方

<尚可条件>
■英語習得に対する意欲があること、TOEIC 800以上あれば尚可
■法人税をはじめ、税務コンプライアンスおよびアドバイザリー双方の経験
■品質の高いサービス提供を追求する向上心・好奇心
■論理的な思考とそれを伝えるコミュニケーション能力

【シニア】
<必須条件>
■M&Aに関する税務業務に興味がある方(M&A実務経験は不問)
■税理士法人または事業会社等での3年以上の法人税実務経験またはM&A業務に関する経験 ※科目や資格は必要ございません。

<尚可条件>
■M&Aの業務経験は不問だがあれば尚可 
■英語習得に対する意欲があること、TOEIC 600以上あれば尚可(意欲があれば入社時の英語力は不問)
■論理的な思考とそれを伝えるコミュニケーション能力
■品質の高いサービス提供を追求する向上心・好奇心
■高い理解能力及び行動力をお持ちの方
■プロジェクトメンバーの一員として積極的に連携し貢献する協調性
想定年収
450万円 ~ 1,200万円
ポジション
【金融事業部 会計監査業務】公認会計士
仕事内容
監査部は下記の各事業部において会計監査業務を行っていただきます。今回は金融事業部にて銀行、証券会社、保険会社、不動産会社等の監査業務を行っています。将来的に希望があればアドバイザリー業務にも従事しております。

■第1事業部
・パブリックセクターに対する監査及びアドバイザリー業務
・上場会社等に対する監査業務

■第2事業部
・IPO準備会社に対する監査及びアドバイザリー業務
・上場企業等に対する監査業務

■第3事業部~第6事業部
・日系グローバル企業監査
・外資系企業監査

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須条件:
1.公認会計士もしくは会計士試験合格者

2.以下いずれかの要件を満たす者
  監査経験3年以上
  財務OR経理経験3年以上
  金融機関勤務経験3年以上
  海外駐在、留学経験1年以上
想定年収
603万円 ~ 808万円
ポジション
【浜松町】税務スタッフ(記帳メイン)/柔軟な働き方(フレックス・リモート・残業少なめ・時短勤務)が可能/※パート勤務応相談/※クライアントの6~7割が上場企業、上場グループ企業!
仕事内容
・記帳作業
・その他税理士補助業務
クライアントごとに3名くらいのチームで業務にあたります。

※ご志向次第で経験可能な業務内容の一例
【具体的には】
・上場企業及び上場関連会社の決算、申告書の作成
・上場グループ会社をメインターゲットとした組織再編
・グループ戦略立案~資本政策、実行支援~フォロー
・M&A支援(財務/税務DD~合併戦略~M&A後申告迄)
・非上場会社の戦略的合併、分割マネジメント
・中小~中堅企業の記帳~決算、税務申告
・決算早期化支援
・税効果会計 連結納税 減損会計等
・SPC監査補助業務
・事業承継
・クライアント先で生じる資産税案件(基本的には法人向けアドバイザリー業務が中心)

【変更の範囲】
なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
・会計事務所での実務経験がある方
※記帳ができる方
※資格不問

【歓迎条件】
・上場企業の経理経験がある方
・税理士試験受験生の方(科目数不問)
・子育て中等時短、パート希望公認会計士、税理士の方(勤務体系等応相談)

【求める人物像】
・チームプレーを大事にし、一人ひとりの意見を尊重出来る方
・何事にも前向きに興味や面白さを感じられる方
想定年収
450万円 ~ 600万円
ポジション
東京拠点マネージャー候補~マネージャークラス<時差出勤有/在宅勤務有/ワークライフバランス◎/業務委託可>
仕事内容
ご経験やクライアント規模によりますが、20件ほどご担当いただき下記業務をメインにお任せします。

<具体的には>
・記帳代行
・決算業務
・巡回監査
・各種税務申告書作成
・各種検討課題についてのアドバイスメモの作成
・税務調査の立会および税務当局との折衡
・研修講師 など

※東京は小規模な組織ですので、ご志向によってはスタッフの品質管理や育成指導などをお任せできる環境です。
※ご経験と意欲次第では国際税務会計、デューデリジェンス、IPO支援等にも携わっていただけます。  
※MyKomon、chatwork、LINE、ドキュワークスなどのシステムを使用して業務していただきます。

【変更の範囲】
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須>
一人で申告書の作成が完結できる方

<歓迎>
PCスキル(マネーフォワード等会計システムの使用経験等)
想定年収
400万円 ~ 900万円
ポジション
税理士・科目合格者・実務経験者【Uターン就職希望者も歓迎】
仕事内容
【税務会計業務全般に携わって頂きます】

■記帳~申告書作成
■資産税関連業務
■経営計画の策定
■財務会計コンサルティング

※未経験業務に関しましては丁寧にご指導頂けます。
※まずは税務顧問業務を中心に従事して頂きます。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
栃木県,群馬県
必要な経験・能力
【求められる人物像】
■会計事務所経験者尚可
■有資格者・科目合格者尚可
※未経験の方でもご応募可能です。
想定年収
318万円 ~ 500万円
ポジション
米国SEC監査/非公開会社監査(メンバー~マネージャー候補)
仕事内容
【雇入れ直後】
 様々な業種及びマーケットにおけるにおける米国SEC監査及び非公開会社の監査業務補助をご担当いただきます。
※部門7名は全員監査をされており、IPO監査をされています。コンサルは上層部が担当しています。

【業務範囲】
・監査業務におけるフィールドワーク全般。監査計画からクロージングまでが業務範囲となります。
・クライアントに対する潜在的な影響を斟酌しながら助言活動に務めることもございます。
・進捗の案件管理、上司への報告※上司へのレポーティングはほぼ英語です。英語の読み書きレベルが必須。
・スタッフへの案件のアサイン

【変更の範囲】
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
※以下いずれにも該当する方
・大学学部以上
・会計監査のご経験がある方(2年以上※マネージャーの方は目安5年ほど)
・日本語および英語力(マネージャーへのレポートが英語となります。読み書きレベルが日常的に可能な方)
・出張等訪問可能な方

【歓迎条件】
・公認会計士資格をお持ちの方
・USCPA資格をお持ちの方
・クライアントを含めたチームマネジメントの経験がある方
・SEC登録企業において2年から8年程度の監査計画及びクライアントとの折衝のご経験をお持ちの方
・SEC規則やPCAOBガイドラインについて十分な知識や制度趣旨の深い理解がある方

【求める人物像】
・SEC向けのファイリングを適時適切に指導できる方
・クライアントとの継続的関係構築及び良好なコミュニケーションがとれる方
・チームメンバーとともにクライアントの属する事業環境及び課題を研究できる方
・パートナーと協議の上、顧客課題や作業進捗の報告ができる方
・米国会計基準とそれに関する法規制のキャッチアップできる方
・個人は勿論、チームワークでも実力を発揮できる方
・関連する産業の知識や法規制等に継続的に知識をアップデートできる方
想定年収
450万円 ~ 1,200万円
ポジション
【AGS FAS】サポートスタッフ(財務・税務業務サポート)
仕事内容
FASのサポートスタッフとして以下の業務を担当いただきます。
※ご経験、スキル、特長などを考慮して、プロジェクト単位で業務を依頼します。

・M&Aにおける財務DD・税務DD及び株式価値算定のサポート、税務顧問業務におけるサポート
・記帳代行(会計ソフト入力)
・各種エクセルデータ作成
・パワーポイントでの報告資料、グラフやチャート作成
・事務関係の庶務作業

変更の範囲:会社の定める業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
(必須)
・会計事務所経験3年以上
・日商簿記2級以上
・PCスキル(Excel・Word・PowerPoint)

(歓迎)
・公認会計士、税理士、科目合格者
・M&A関連業務、組織再編税務の経験者
・明るく責任感の強い方
・コミュニケーション力が高い方
・PCスキルが高い方
想定年収
300万円 ~ 500万円
ポジション
税務・コンサルティングスタッフ【スタッフ~マネージャー】
仕事内容
各部門ごとの採用となります。

<業務例>
■税務業務全般
(決算、税務申告〈法人税・所得税〉など)
■組織再編に関する税務提案
■事業再生に関する税務提案
■不動産の買収・流動化、J-REITなどの投資立案
■債権の証券化に関する税務提案
■リース取引等に関する税務提案
■事業承継対策に関するアドバイザリー
■M&Aに関するアドバイザリー
■国際進出等についてのアドバイザリー

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須スキル】
■税務・会計・ファイナンスに関する知識、財務経験
■日・米国公認会計士(CPA)・又は税理士(科目合格者含む)、証券アナリスト、CFA、簿記などの資格保持者及びMBA取得者、海外関連事業経験者、海外留学経験者尚可。
■ビジネスレベルの英語力歓迎
想定年収
500万円 ~ 1,000万円
ポジション
会計士・税理士 ※コンサルティング業務+税務可/実働7時間/給与高水準/定着率高い(大手出身の有資格者多数在籍)
仕事内容
有資格者の方はコンサルティング業務をメインにご担当いただく想定ですが、申告業務を多く担当したい等のご要望があれば選考時にお伝えください。業務内容は柔軟に調整いただけます。

【業務例】
■M&A、組織再編、事業再生
※財務・税務デューデリジェンス、事業計画の策定支援、スキームの検討事業価値等の算定、フィナンシャルアドバイザリー業務
■事業承継・資産税
※相続税シミュレーション、事業承継計画の策定支援、税務申告
■法人税務・個人税務
その他、創業期支援~IPO支援等幅広く対応しております。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須:下記いずれか】
・公認会計士
・税理士
※会計士の方の税務経験は問いません

【人物イメージ:お人柄面】
・長くお勤め頂ける方
想定年収
800万円 ~ 1,200万円

会計事務所(全般)の転職について

1、 会計事務所(全般)の転職市場はどうなっている?

  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。

2、 会計事務所(全般)の平均年収は?


3、会計事務所(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』

4、会計事務所(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』

5、会計事務所(全般)のよくある転職理由は何?

  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

会計事務所の転職について

1、 会計事務所の転職市場はどうなっている?
  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。
2、 会計事務所の平均年収は?
3、 会計事務所の求人数は増えている?減っている?
  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』
4、会計事務所の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』
5、会計事務所のよくある転職理由は何?
  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

監査法人(全般)の転職について

1、監査法人(全般)の転職市場はどうなっている?

  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。

2、監査法人(全般)の平均年収は?


3、監査法人(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。

4、監査法人(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』

5、監査法人(全般)のよくある転職理由は何?

  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

監査法人の転職について

1、監査法人の転職市場はどうなっている?
  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。
2、監査法人の平均年収は?
3、監査法人の求人数は増えている?減っている?
  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。
4、監査法人の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』
5、監査法人のよくある転職理由は何?
  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

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