- ポジション
- 税理士※勤務地11拠点
- 仕事内容
- ■各種税務申告書、決算書類のチェック
■担当者のお客様訪問への同行
■提携金融機関での税務相談対応
【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
- 勤務地
- 埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県
- 必要な経験・能力
-
■税理士有資格者
※業務への興味関心、成長意欲のある方であればポテンシャルを重視して採用しております。
- 想定年収
- 500万円 ～ 700万円
東京の会計事務所・監査法人の求人・転職情報の47ページ目
求人検索結果 全1016件 + 非公開求人
非公開求人の紹介を受ける- ポジション
- 税務部門責任者/年収 1200～1500 万円
- 仕事内容
- 新設の税務部門の立ち上げに伴い、顧問税務業務全般を担っていただくことを想定しています。なお、以下の業務について得
意領域は有していてほしいものの、当初より、全てに高度な専門性をもっていることまでは必要ありません。
【具体的な業務内容】
■ 法人の税務業務
・法人税申告書等の作成
・各種届出書の作成
・連結納税対策・手続き等
・その他企業に関する税務相談全般
■ 組織再編、M＆A、ストックオプション発行の支援業務
・スキーム立案の支援、実行支援
・その他組織再編、M&A、ストックオプションに関する税務相談
■ IPO 支援業務
・IPO を見据えた資本政策の策定
・IPO の成功に向けた内部管理体制の構築支援
・IPO 後のオーナーの相続税に関する相談・相続税を見据えたスキーム構築等
・その他 IPO に関連する税務相談等
【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
- 勤務地
- 東京都
- 必要な経験・能力
-
【必須条件】
・税理士資格をお持ちの方
・税理士として実務経験がある方（目安 5 年以上）
- 想定年収
- 1,200万円 ～ 1,500万円
- ポジション
- 【国際部】税務スタッフ※英語身につくワークライフバランス良好な老舗優良事務所！
- 仕事内容
- ◇外資系のクライアント企業を中心に3～5社程度の担当を持っていただき税務会計サービスを提供して頂きます。
外資系企業の日本法人設立に伴うコンサルティングもお任せします。
その他、以下業務を想定しております。
・月次の仕訳チェック、月次レポートの作成や確認
・クライアントからの相談対応
・決算支援業務・税務申告書作成
・給与計算、社会保険手続き、年末調整、法定調書作成 等
・振込業務
※英語での打ち合わせやメールも発生しますが、翻訳を使いながら徐々に慣れていっていただけます。
【会計ソフト】：ミロク、弥生、SAP 等
■国際部配属でも、国内企業の担当も可能です。
■法人規模が大きい場合等は給与計算・社会保険業務で給与計算や人事労務業務等を実施しています。
■資産税に関しては部署を横断したチームがあり、希望者がチームに所属し案件を担当します。
■ M&Aに関しては今まで監査チームがメインで業務を実施していましたが、他部署でも希望者が参加できるよう現在研修を実施しております。
（M&Aに関しては日本M&Aセンターとも提携しています）
※クライアントはドイツを中心にヨーロッパが約70％、その他アメリカ、オーストラリア、シンガポール等。スタートアップから中堅・大手まで幅広い企業あり。
※グローバル展開をする国内系企業の海外子会社も含まれる可能性有り
※分からないことをサポート出来るようチーム体制をとっています。
【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
- 勤務地
- 東京都
- 必要な経験・能力
-
■法人税・消費税等の税法知識があり、申告書の作成経験を有する方
※未経験の方もご応募いただけます。
※メンターや教育係、チームリーダー等の経験を有する方歓迎
※税理士、科目合格者、公認会計士等の資格保持者は歓迎いたします
※英語が堪能な方は歓迎しますが、語学にアレルギーがなければ問題ありません。英語力を身につけたい方・興味がある方、海外旅行が好きな方は気軽にご応募ください。
- 想定年収
- 450万円 ～ 900万円
ワークライフバランス良好、幅広く経験できる老舗事務所です
166756- ポジション
- 【国内部】税務会計補助者～スタッフ※定着率高いワークライフバランス良好/M&Aや資産税、公益法人など幅広い業務に関与できます
- 仕事内容
- ◇月次業務
記帳代行・月次試算表の作成・試算表の分析と解説・資金計画の作成・事業計画の作成・税額シミュレーション
◇決算業務
決算書の作成・申告書の作成・提出・財務・経営分析
◇税務調査対応
税務調査立会い・税務調査後の交渉
◇新会計基準対策
連結会計・キャッシュ・フロー会計・税効果会計/・時価会計・退職給付会計・金融商品会計
◇相続関連業務
相続税申告書作成・不動産相続・不動産オーナーの節税対策・遺言・相続対策・後継者問題・自社株の承継対策
◇特殊会計
医療機関向け会計・公益法人・NPO会計・学校法人会計・社会福祉法人会計 等
※分からないことをサポート出来るようチーム体制をとっています。経験豊富なスペシャリストが揃っているため、相談しながら各分野に対する専門性を高めていけます。
※資産税やM&Aなどのスポット案件も、ご希望に応じて関与可能です。
【変更の範囲】
ご希望や適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
- 勤務地
- 東京都
- 必要な経験・能力
-
■税法の知識があり、申告書等の作成経験を有する方
※税理士試験勉強中の方につきましては、実務経験がない方でも補助者ポジションに応募可能です。
※公益法人のクライアントも多く現在も増加傾向のため、公益法人を中心にご担当いただける方は歓迎いたします。
- 想定年収
- 350万円 ～ 600万円
- ポジション
- 【国際部】監査スタッフ～シニア※ワークライフバランス良好な老舗優良事務所！
- 仕事内容
- 大手とは違い業務が細分化していないため、様々な業務に携わることが可能です。（メイン業務は監査です）
・英文財務諸表監査
・リファーラル
・法定監査(会社法/任意監査)
・Ｍ＆Ａアドバイザリー財務デューデリジェンス、企業価値評価等を含む）
・事業再生サポート
・IFRS関連業務
※監査は外資系クライアントと公益法人中心
※分からないことをサポート出来るようチーム体制をとっています。
※閑散期には不正調査や国内部、国際部のクライアントから出たコンサル案件も対応することがあります。（予算や事業計画の作成、決算の早期化、コスト削減など）
【変更の範囲】
ご希望や適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある。
【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
- 勤務地
- 東京都
- 必要な経験・能力
-
・監査論の知識があり、1年以上の監査もしくは監査補助の経験がある方
・英語にアレルギーのない方(英語力のある方、英語にチャレンジしたい方歓迎)
- 想定年収
- 350万円 ～ 800万円
- ポジション
- 税務会計スタッフ※【京成立石駅】未経験者・パートも募集中
- 仕事内容
- <正社員の場合>
法人税務顧問業務を行っていただきながら、下記のいずれかの事業部に分かれて専門業務を行っています。配属される事業部につきましては、ご経験・適性を考慮し、経営計画事業部・経営管理事業部、建設業事業部・医療・非営利事業部、相続事業部、運輸・公益事業部のいずれかに所属して頂きます。
■経営計画事業部、経営管理事業部
＜経営計画事業部＞
・中期経営計画策定支援業務・無償の簡易場経営計画（法人月次契約全顧問先）の所内の先導、・事業再生に係る財務デューデリジェンス、スキーム策定 等
＜経営管理事業部＞
・業務フロー支援・自計化サポート 経理アウトソース ・業務改善・内部統制構築に関する支援業務 等
■建設事業部、医療・非営利事業部
担当顧客の70％についてはその領域の法人、個人税務顧問業務を行い、残り20-30％程度は一般事業会社の税務顧問業務を行って頂きます。
＜建設事業部では＞
・建設業経営計画作成、予算管理・原価管理体制構築 等
＜医療事業部では＞
・医業経営コンサルティング（事業計画作成、増患コンサルティング） ・開院コンサルティング、医療法人化支援 等
■相続事業部
・相続税試算、対策立案・実行、相続税申告書作成、自社株評価試算 等
※会計ソフトは勘定奉行、弥生会計を中心に顧客に合わせて活用しています。
<パートの場合>
クライアント担当者の補助業務として、スキルに応じて記帳代行等の入力業務や各種申告書作成補助業務をお任せします。また、ファイリング等の周辺業務もお願いします。未経験業務についてはしっかりと指導いただけますのでご安心ください。
【変更の範囲】 なし
- 勤務地
- 東京都
- 必要な経験・能力
-
<正社員>
以下のいずれかに該当する方
・税理士試験科目１科目以上合格をされている方(実務経験不問)
・5年程度の会計事務所の実務経験がある方
<パート>
■日商簿記３級程度の知識をお持ちの方
※経理経験あればなお可ですが、実務未経験の方も歓迎です
- 想定年収
- 426万円 ～ 554万円
- ポジション
- 【自由が丘】税務補助スタッフ/ワークライフバランス◎/長期就業◎/残業・接客なし/※パート勤務をご希望される方はご相談ください
- 仕事内容
- クライアント担当の方の補助としてご対応頂きます。
【具体的には】
・入力業務
・内訳書作成
・税務申告書作成にかかる補助業務全般
※会計ソフト…弥生会計
【変更の範囲】 なし
- 勤務地
- 東京都
- 必要な経験・能力
-
【下記のいずれも必須】
・会計事務所での実務経験がある方
・日商簿記2級または税理士科目をお持ちの方
- 想定年収
- 450万円 ～ 600万円
- ポジション
- 移転価格担当者※スタッフ～パートナー
- 仕事内容
- ・移転価格リスク分析評価
・移転価格文書化対応支援
・移転価格調査
・事前確認申請
・相互協議 等
- 勤務地
- 東京都
- 必要な経験・能力
-
【応募資格・希望条件】
・経済・経営等の分析に興味があり、移転価格の専門家として多国籍企業をグローバルに支援したい人（移転価格関連業務の経験は不問）
・監査法人、コンサルティング、政府機関、一般事業会社等で移転価格サービスに類似した業務（監査、コンサルティング、税務、経理・財務）経験者歓迎
・税理士、公認会計士、外国での税務専門家としての資格保持者歓迎
・ビジネスレベルの英語力をお持ちの方
- 想定年収
- 600万円 ～ 1,500万円
- ポジション
- 相続税スタッフ ※フレックス・リモートワーク有／時短・パート勤務相談可
- 仕事内容
- ・相続税、贈与税申告作成
・財産評価明細書作成
・譲渡所得税内訳書作成
・株価評価
・生前贈与対策
・事業承継
・M＆A
・関連企業の法人税申告、所得税申告 等
【変更の範囲】 希望や状況に応じて法人税の手伝いもして頂く可能性がございます。
- 勤務地
- 東京都
- 必要な経験・能力
-
【必須】
・相続業務の経験をお持ちの方
【歓迎】
・科目合格、税理士資格をお持ちの方
・普通自動車免許
【求める人物像】
・コミュニケーションが円滑に取れる方
・学ぶ意欲の高い方
・長くお勤め頂ける方
- 想定年収
- 450万円 ～ 900万円
- ポジション
- 【関税・間接税を含むサプライチェーンに関するアドバイザリーサービス】オープンポジション
- 仕事内容
- サプライチェーンアドバイザリーチームは、サプライチェーンの再構築にあたっての課税関係の調査や税金コストの影響測定、最適化などの国際税務アドバイスのほか、FTA/EPA適用のための原産地管理や体制構築サポート、関税を含む包括的な税務ヘルスチェック、移転価格調整に伴う関税の是正サポートなど、サプライチェーンに関連する税務を中心とした支援業務を幅広く提供しています。
KPMGのグローバルネットワークを通じ世界各国の関税・間接税部門のみならず、移転価格税制、その他国際税務部門等とも連携し、関税、間接税、法人所得税、源泉税等をはじめとした税金コストを中心に、物流コストや管理コスト等諸種コストも含めた総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。
【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
- 勤務地
- 東京都
- 必要な経験・能力
-
＜必須＞
◆英語でのコミュニケーション能力
TOEIC目安は、750点以上ですが、ビジネスレベルなら尚可。
なお、自ら積極的にコミュニケーションできる方であれば、必ずしもTOEICの点数基準を満している必要はありません。
◆ご経歴の中で、国際税務、関税・間接税、FTA/EPA適用のための原産地管理等のいずかの経験または業務上で関わりを持った経験がある方。（実務の有無は問いません）
＜歓迎＞
◆複数の国にわたって事業を展開するグローバル企業において物流企画、物流管理他サプライチェーンに関連する業務経験のある方
◆一部上場企業において税務・会計・財務に関する業務経験や知識がある方
◆日・米国公認会計士（CPA）、税理士（科目合格者含む）、証券アナリスト、CFA、簿記などの資格保持者及びMBA取得者、海外関連事業経験者、海外留学経験者尚可
◆受け身ではなく積極的に取り組むタイプの方
◆既存の概念にとらわれず、新しいものにも積極的に取り組んでいただける方
※経験・スキル・ポテンシャルにより、総合的に判断します。
- 想定年収
- 520万円 ～
- ポジション
- 財務会計アドバイザリー(スタッフ～シニアマネージャー)※非常勤も検討可
- 仕事内容
- ・IFRS・新会計基準への対応コンサルティング
・M&Aに係る会計処理対応、M&A後の財務会計統合（PMI）コンサルティング
・国内外でのIPO、米国ファイリング（F-4等）の財務会計コンサルティング
・決算早期化、管理会計の高度化などのプロセス改善コンサルティング
・RPAやその他の会計ツール導入サポート、など
【プロジェクト例】
●海外M&Aの場面で：
-企業結合会計、連結会計支援
-PMI（買収後統合）支援
●海外進出・上場の場面で：
-IFRS・US GAAP等導入支援
-海外上場、米国ファイリング（F-4等）支援
●組織・業務の再編・改善の場面で：
-RPA導入によるプロセス自動化支援
-組織再編に係る会計支援
-決算期変更に伴う決算早期化・プロセス高度化支援
-連結経営管理の導入に伴う管理会計の高度化支援
-経理・決算オペレーション支援
【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
- 勤務地
- 東京都
- 必要な経験・能力
-
＜必須スキル・経験＞
以下のいずれかに当てはまる方
・国内外の公認会計士資格保有者もしくは科目合格者
・会計監査業務もしくはアドバイザリー業務経験
・経理実務経験（資格不問）
・ビジネスレベルの英語力をお持ちの方や、簿記1級など高いポテンシャルをお持ちの方（実務経験・資格不問）
＋
・英語力：TOEIC600点以上
・MS Office（Word、Excel、PowerPoint）の実務操作スキル
- 想定年収
- 450万円 ～ 1,500万円
- ポジション
- 金融機関向け新会計基準リスク管理高度化等アドバイザリー業務(スタッフ～シニアマネージャー)
- 仕事内容
- 金融機関向け財務会計アドバイザリーサービス（金融FAAS）では、国内金融機関などを中心に、新会計基準対応やバーゼル規制対応、信用リスク管理高度化の支援等のサービスを提供しています。
【業務内容】
■金融機関などを中心に、以下の支援を実施しております。
①新会計基準対応⇒財務会計上の引当実務の高度化
②バーゼル規制⇒内部格付手法導入、その他バーゼル規制対応の支援
③信用リスク管理高度化⇒審査モデル、格付モデル等の構築、ストレステスト高度化等
④クオンツ⇒複雑な有価証券・デリバティブに対する価格・リスク評価、モデルリスクガバナンス等
⑤上記以外⇒リスクアペタイトフレームワーク構築、データを用いてAI活用、リスク管理に係る内部監査支援等
■上記のように会計・規制・リスク管理及びそのガバナンス（会計監査サポートを含む）に関連する領域に関わるサービスを一体としたチームで提供しております。
【募集ポジション】 スタッフ・シニア～マネージャー
【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
- 勤務地
- 東京都
- 必要な経験・能力
-
【必須】以下のいずれかの経験を有する方
■金融機関でのリスク管理業務（市場・信用・流動性・オペリスク管理いずれも可）
■金融機関でのバーゼル規制等、各種規制対応のための構築業務、クオンツ業務
■コンサルティング業界、システムベンダー等での信用リスク管理高度化等
■理系出身であり、統計分析や金融工学等に係る論文を作成、もしくは研究された経験
■SQL等プログラミングやVBAの作成
【歓迎】以下のスキル・経験があれば尚可
・データサイエンスの経験または知識
・機会学習、AIテクニック等の経験または知識
・デジタル化、自動化プロセスや機能の経験
・昨今の金融規制の潮流の理解
・統計的な計算スキル（SAS、MatLab、R、Python等の統計ソフトの知識）
【語学力】
■日本語 ネイティブレベル
■英語（TOEC650点以上）推奨
※英語力は必須ではありませんが、入社後伸ばしていただくと活躍の場が広がります。
- 想定年収
- 450万円 ～ 1,500万円
- ポジション
- 事業承継コンサルタント※公認会計士対象
- 仕事内容
- ■事業承継支援
日本国内における優良企業(売り上げ規模10～200億)へ事業承継の支援を行います。経営者との対話を通じて企業に最適な事業承継プランを共に考え、実行支援までトータルサポートします。事業承継・組織再編の実施により顕在化するさまざまな経営課題に、公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士などの専門家がお客さまに合わせたプロジェクトチ ームを結成し、あらゆる角度から的確なアドバイスを行いながら、最適な承継プランを作成します。
希望があれば税務部門での顧問業務と兼務をすることが出来ます。
【変更の範囲】 なし
- 勤務地
- 東京都
- 必要な経験・能力
-
【資格】
■公認会計士もしくは公認会計士試験合格者
【経験】
■監査法人で2年以上の実務経験を積まれている方
- 想定年収
- 600万円 ～ 1,100万円
- ポジション
- 事業承継コンサルタント※税理士もしくは科目合格者対象
- 仕事内容
- ■事業承継支援
日本国内における優良企業(売り上げ規模10～200億)へ事業承継の支援を行います。経営者との対話を通じて企業に最適な事業承継プランを共に考え、実行支援までトータルサポートします。事業承継・組織再編の実施により顕在化するさまざまな経営課題に、公認会計士・税理士・社会保険労務士・司法書士などの専門家がお客さまに合わせたプロジェクトチ ームを結成し、あらゆる角度から的確なアドバイスを行いながら、最適な承継プランを作成します。
希望があれば税務部門での顧問業務と兼務をすることが出来ます。
【変更の範囲】 なし
- 勤務地
- 東京都
- 必要な経験・能力
-
【資格】
■税理士もしくは科目合格者
【経験】
■会計事務所で2年以上の実務経験を有している方
- 想定年収
- 500万円 ～ 1,000万円
- ポジション
- 事業再生【BRS】
- 仕事内容
- ■クライアントの事業再生・再編に関わる支援全般
・経営戦略・事業戦略・成長／撤退戦略、M&A戦略の策定
・ビジネスデューディリジェンスの実施
・再生計画、業務改善施策の策定及び実行支援
・ステークホルダー向け交渉支援（取引金融機関、株主や債権者等）
・国内及びクロスボーダーのM&A、グループ子会社再編等のディール戦略策定及び実施支援
・海外市場（再）進出または撤退等の検討及び実施支援
【上記支援作業における下記のタスク】
①マーケットリサーチ
②クライアントの事業構造分析、改善余地の検討、施策検討
③上記に関わるフィールドインタビュー、クライアントミーティングの実施
④各種検討資料および報告書の作成（エクセル、パワーポイント）
⑤財務三表モデルの作成
⑥国内及びクロスボーダーのM&Aに関するFA関連業務
⑦提案活動に関わる調査・分析
⑧その他
- 勤務地
- 東京都
- 必要な経験・能力
-
※下記いずれかの経験者優遇
・会計士資格を保有し、監査業務の経験者
・銀行、証券会社、投資ファンド、商社、監査法人等での企業再生、事業再生、構造改革の実務経験者
・M&Aに関する実務経験者
・金融機関で融資、審査、貸出先の再生等の業務経験者
【資格・スキル】
・窮境企業再生への強い興味・意思
・探究心・洞察力・ロジカルシンキング能力
・コミュニケーション能力
・ストレス耐性
・PCスキル（Excel、Powerpoint、Word）のスキル（特にExcel中級以上）
※英語力はあれば尚可です。（必須ではございません）
高い英語力があれば、希望次第ではクロスボーダー案件への関与機会、海外駐在機会 等も増加
- 想定年収
- 500万円 ～ 1,500万円
- ポジション
- システム監査
- 仕事内容
- ■財務諸表監査におけるIT関連内部統制のレビュー
■内部統制関連支援サービス
- 内部統制の最適化、効率化支援サービス
- 内部統制監査テスティング支援サービス
■第三者に対する保証と意見表明サービス
-監査基準委員会報告書86号に基づく報告書
■システムリスク管理態勢に関する評価、及び構築支援サービス
■システム導入に関する評価、プロジェクト評価サービス
■データの検証サービス
-コンピュータによる監査手続の実施（CAATs）、データの品質レビュー
■国際会計基準（IFRS）の導入支援
※監査チームと連携しながらの業務も多いです。
- 勤務地
- 東京都
- 必要な経験・能力
-
・公認会計士/公認会計士試験合格者
【あれば尚可】
・セキュリティ関連監査実施経験
（ISMSや、クラウドセキュリティなど）
・情報システムの設計、開発、運用管理の経験
・監査法人等での財務報告に係るＩＴの評価実施経験
・その他、IT関連監査業務（実施、対応）経験
・メール等による英語でのコミュニケーション能力
・情報処理技術者（システム監査技術者）
・公認情報システム監査人（CISA)
- 想定年収
- 420万円 ～ 650万円
- ポジション
- フォレンジック＆クライシスマネジメント(不正調査・危機対応)【Forensic】
- 仕事内容
A) 会計不正、品質不正、贈収賄、競争法等あらゆる不正・不祥事についての調査贈収賄、競争法、および人権コンプライアンスに関する下記を含むサービス提供
① コンプライアンスプログラム構築支援
② リスク評価及びギャップ分析
③ 研修の提供
④ 企業買収時のコンプライアンスデューデリジェンス
⑤ 規定類の整備
⑥ コンプライアンスプログラム外部評価
B) 契約遵守に関する調査（ライセンス調査、サプライヤー調査、ディストリビューター調査等、私企業間の契約について、相手方が契約遵守している事を確認するための調査）
C) 企業危機対応支援
D) 係争・訴訟支援
- 勤務地
- 東京都
- 必要な経験・能力
-
【必要な経験】
◇アソシエイト～シニアアソシエイト
会計・法務・調査分野における実務経験2年以上
（プロフェッショナルサービス/ 企業内管理部門どちらでも可）
◇マネージャー以上
会計・法務・調査分野における実務経験6年以上
（プロフェッショナルサービス/ 企業内管理部門どちらでも可）
＜以下の経験があれば優遇＞
・ 不正調査・監査/ デューデリジェンスまたはトランザクション関連分野における実務経験。あるいは会計事務所、企業の財務経理部門における実務経験。
・ 弁護士や社内法務部担当者としての、危機対応の実務経験
・ コンプライアンスや内部監査、コーポレートガバナンスの経験や知見
・ 特定の業界および業務プロセスの知識
・ 英語ビジネスレベル（タイムリーなEmailでのコミュニケーションや、クライアント向け資料の読み書きが可能）
・ 日本の公認会計士あるいはUSCPA資格保有者・勉強中の方、弁護士、公認不正検査士、公認内部監査人、証券アナリスト資格保有者歓迎
【応募資格】
・ 大卒以上
・ 日本語ネイティブレベル
- 想定年収
- 650万円 ～ 1,600万円
中堅優良監査法人の国内会計監査ポジションの募集
127789- ポジション
- 会計監査／ジュニア・シニア・マネージャー
- 仕事内容
- 国内及び外資系企業の会計監査、株式上場支援業務を中心に行っていただきますが、スポットで財務デューデリジェンス業務、その他財務アドバイザリー業務等に関わっていただきます。
- 勤務地
- 東京都
- 必要な経験・能力
-
◆必須条件：
・会計監査の業務経験
・公認会計士及び準会員
※未経験の会計士全科目合格者も歓迎いたします。
◆歓迎条件：
・業務での英語使用経験
- 想定年収
- 480万円 ～ 1,200万円
- ポジション
- 公認会計士（FAS、コンサル、税務）
- 仕事内容
- ご経験や適性に応じてお任せする業務範囲を決定致します。委細面接時にもご確認下さい。
【お任せする業務例】
・財務、税務デューデリジェンス
・バリュエーション
・M＆A関連業務
・事業承継、組織再編
・移転価格、海外進出支援
・税務、会計コンサルティング
・相続税申告、相続コンサルティング
■記帳代行は基本的に行っておらず、月次の往査による指導・アドバイス等が中心となります。
■法人は売上数百億円クラスから10億円クラスのオーナー企業まで、幅広いことが特徴です。また、業界も特に偏りはございません。
■個人は企業オーナー、不動産オーナー、キャッシュリッチを始め、医師等の対応もして頂きます。
【変更の範囲】 なし
- 勤務地
- 東京都
- 必要な経験・能力
-
【必須条件】
・会計士、会計士論文式合格者
・監査法人での実務経験3年以上
・FAS業務、コンサル業務、税務業務等幅広い興味がおありの方
- 想定年収
- 500万円 ～ 1,000万円
- ポジション
- 【第二新卒/無資格/科目未合格】税務コンサルタント(アソシエイト)
- 仕事内容
- 配属部署に応じて、以下のような業務を担当いただきます。
・法人税申告業務
・グループ通算制度対応支援
・国際税務
・税務リスク＆ガバナンス・レポーティング
・税務業務改革テクノロジー
・海外投資支援
税務のプロフェッショナルとしてのテクニカルスキルを磨きながら、ビジネス感覚を身に着け、クライアントに寄り添ったコンサルタントに成長できる環境があります。
【業務詳細】
※クライアントのエンゲージメントチームの一員として税務申告書の作成サポートから日々の税務相談、国際税務、組織再編等に関する税務アドバイスまで幅広くご対応いただきます。
※クライアントに対する業務のなかでクライアント先に一定期間常駐していただく場合もございます。
【変更の範囲】 なし
- 勤務地
- 東京都
- 必要な経験・能力
-
【必須要件】
・これから公認会計士もしくは税理士資格取得を目指しながら税務に関わる業務に興味がある方
【歓迎要件】
・公認会計士／税理士資格試験勉強中の方
・英語力（有資格もしくは英語実務経験者）
- 想定年収
- 450万円 ～ 530万円
会計事務所（全般）の転職について
1、 会計事務所（全般）の転職市場はどうなっている？
- ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。
2、 会計事務所（全般）の平均年収は？
-
会計事務所（全般）の平均年収は583万円、年収中央値は500万円となっています。
巡回監査や申告書作成、税務調査立会い業務をメインとする場合、経験と保有資格に比例する形で年収が上がり、300～500万円が相場となっています。税理士資格がある場合はもう少し上がり、500～600万円程度となります。中堅～大手税理士法人などでマネジメントポジションについている場合の年収相場は600～800万円程度です。
M&Aや組織再編等の専門性の高い部署の場合は相場が上がり700～900万円程度となります。これらの中でもさらに専門性を磨いたスペシャリストやマネジメントポジションについている場合は1000万円を超えるケースも見られます。 - 関連ページ：『会計事務所の給料は安い？年収を上げる3つの方法』
- 関連ページ：『会計事務所の年収は未経験で○○万円。経験年数別の年収相場とは』
- 関連ページ：『税理士法人の平均年収は？大手・中小・ブティック型の違い』
3、会計事務所（全般）の求人数は増えている？減っている？
- 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。
- 関連ページ：『会計事務所の求人が多い時期はいつですか？』
4、会計事務所（全般）の転職に有利な資格・スキルとは？
- 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。
- 関連ページ：『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は？』
5、会計事務所（全般）のよくある転職理由は何？
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関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅～大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。 - 関連ページ：『会計事務所を辞めたい！よくある転職理由5選』
会計事務所の転職について
監査法人（全般）の転職について
1、監査法人（全般）の転職市場はどうなっている？
- 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。
2、監査法人（全般）の平均年収は？
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監査法人（全般）の平均年収は924万円、年収中央値は900万円となっています。
Big4と呼ばれる大手監査法人を例にとると、スタッフクラスの年収相場としては450～650万円程度、シニアスタッフでは600～850万円程度、マネージャークラスで1000万円程度、パートナークラスで1500万円以上が年収相場となっています。 - 関連ページ：『監査法人の年収比較！役職・年齢でどう違う？やっぱり中小よりBig4に転職すべき？』
3、監査法人（全般）の求人数は増えている？減っている？
- 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。
4、監査法人（全般）の転職に有利な資格・スキルとは？
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基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。 - 関連ページ：『資格なしで転職できる？大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
- 関連ページ：『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』
5、監査法人（全般）のよくある転職理由は何？
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監査法人（全般）へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
監査法人（全般）から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4～5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。 - 関連ページ：『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは？』
監査法人の転職について
新着求人・転職情報一覧
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