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ポジション
リスクアドバイザリー(金融全般)
仕事内容
銀行、証券、保険、資産運用会社、ノンバンク、資金移動業者等に対して、ガバナンス/リスク/コンプラインス/内部監査/規制対応等を切り口に各種アドバイザリー業務をご担当頂きます。

■ガバナンス・内部管理態勢に関するアドバイザリー
・コーポレートガバナンスに関するアドバイザリー
・内部監査態勢の強化に関するアドバイザリー
・内部統制(SOX、J-SOX等)/業務プロセスの改善に関するアドバイザリー
・法令等遵守態勢、苦情処理態勢、顧客保護等管理態勢、委託先管理態勢等の改善に関するアドバイザリー
・内外金融規制対応に関するアドバイザリー

■新規事業立上げ支援に関するアドバイザリー
・金融業界への新規参入を検討する際の規制対応、ガバナンス、コンプライアンス、内部管理態勢等の観点からのアドバイザリー業務

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【以下のいずれかに該当する方】 
・金融業界(銀行・証券・保険・資産運用会社)での実務経験もしくは金融機関向けにコンサルティング経験がある方
・上記の経験がなくても当該領域について強い関心があり自律的に課題を発見していく意欲がある方
・プロジェクトマネジメント能力(スケジュール管理、社内関連部署との連携・調整、顧客との折衝・調整、文書管理など)のある方
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
会計システム(SAP・その他ERP)コンサルタント
仕事内容
ITコンサルティング/経理・会計業務コンサルティング/会計システム導入支援/ERPシステム導入支援業務に従事いただきます
(業務例)
・システム化構想策定支援
・会計分野を中心とした業務改革(BPR)支援
・会計システム(財務会計システム/管理会計システム)導入支援
・ERPシステム(SAP ERP/Oracle Cloud ERP)導入支援
・PMO支援

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
[必須要件]
(マネジャー以上)
・会計業務知識
・コンサルティングファームもしくはSIerにおいて会計システムの企画・構想・要件定義・構築・導入の1サイクルのITコンサルティング経験
・業務改革(BPR)経験
・上記PJのプロジェクトリード/マネジメント経験
・経理/財務会計/管理会計/固定資産管理等、最低1つ以上の会計業務領域における専門性
・製造/流通/サービス等、最低1つ以上の特定業界における専門性

(スタッフ層)
・会計業務知識
・会計システム構築プロジェクトにおける特定領域、特定フェーズの経験(合計2年以上)
 ※少なくとも1プロジェクトは最低6か月以上アサインされた経験
 ※上記経験年数には、PMOやチーム管理的な業務は除く
 ※事業会社の情報システム部門での経験ではなく、SIベンダ、もしくはコンサルティングファームでの経験
・SIプロジェクトの工程の全体像理解と、各工程で何を実施するのかの理解

[あると望ましい要件]
(マネジャー以上)
・クライアントのマネジメント層(CXO層)とのリレーションシップ構築経験
・PJ提案・案件獲得実績
・英語力

(スタッフ層)
・製造業、流通業、サービス業における特定領域の業務知識・経験
・コーディング・単体テスト経験
・テストシナリオ作成経験(結合テスト、システムテスト、ユーザテスト、運用テスト等)
・アーキテクチャ(アプリアーキ、インフラ)領域の経験
・英語力
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
パブリックセクター向けコンサルタント
仕事内容
■ パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービス公共セクター
■ 民間セクター双方に対するシティイノベーション具現化のための各種コンサルティング(マーケティング、各種リサーチ、計画・戦略策定、官民連携ビジネス創出・スキーム検討、組織・ファンド立ち上げ、など)


【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■官公庁または民間企業に対する公共コンサルティングサービスの経験を有する方。以下のいずれかの経験は必須。
・中央省庁等の官公庁への提案、遂行
・民間企業等への営業、提案、遂行
・官民連携案件の創出、遂行

■あるいは、以下のいずれかまたは複数のご経験をお持ちであること
・上記シティイノベーション領域に関する公共セクター又は民間セクターに対するコンサルティング業務のご経験
・上記シティイノベーション領域に関する公共セクターでの政策立案等のご経験
・上記シティイノベーション領域に関する民間セクターでのビジネス開発・営業等のご経験
・科学技術や知的財産を活用した事業化のご経験
上記業務のプロジェクト管理経験があれば尚可。

<求めるスキル、人材像>
■共通
・プロジェクトマネジメント、マルチタスク対応が可能なこと。
・ビジネスを開発し、レバレッジを効かせてビジネス規模を大きくしていけること。
・ビジネスを志向しつつ、社会に貢献する意識を持っていること。
・積極的・能動的にビジネス開発とその実行に携わる意識を持っていること。
・多様な専門性を有するメンバーと協業できる柔軟性を持っていること

■語学力
・ビジネスレベルの英語力があれば尚可。(海外志向者はTOEIC 800以上)

■資格
・会計士、MBA、USCPA、税理士、弁理士、PMP、PhDなどあれば尚良だが、資格には拘らない
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
産業振興コンサルタント
仕事内容
■公共セクター、民間セクター双方に対する産業振興、新産業・新事業の創出・拡大のための各種コンサルティング

○公共セクターが取り組む都市の産業競争力を高める産業振興エコシステム(スタートアップエコシステム・中小企業支援制度等)形成に係る方針策定・実行支援
○公共セクターの課題を解決する官民連携を通じたビジネス創出・スキーム検討
○公共セクターが取り組む産業振興のための海外都市間協定支援
○民間セクターが取り組む企業の国際競争力を高めるイノベーション創出等に係る戦略策定・実行支援
○社会課題や行政課題の解決に向けて公共セクターが取り組むDX化や先進技術の社会実装の推進支援
○国内の中小企業/ベンチャー企業に対する販路拡大、資金調達、海外展開等に係る個社支援
○海外の中小企業/ベンチャー企業に対する国内誘致、進出等に係る個社支援  等

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<実務経験>
■以下のいずれかまたは類似のご経験をお持ちであること
○民間企業における事業開発、研究、販売、購買、財務等の実務経験
○中央省庁、地方自治体、その他公的機関における民間企業との事業連携経験
○中小企業やベンチャー企業の販路拡大や海外展開等の実行支援に対するコンサルティング業務のご経験
○金融機関における中小企業やベンチャー企業へのファイナンス業務のご経験
○公共セクターに対する提案業務・プロジェクトマネジメント業務のご経験
○大企業や公共セクターに対する戦略立案・事業開発・業務改善等のコンサルティング業務のご経験
○中小企業やベンチャー企業の起業・経営のご経験
○VCでのベンチャー企業への投資、ハンズオン支援経験 等

<求めるスキル、人材像>
■共通
○基礎的なビジネススキルを有していること
 ※プロジェクトマネジメントスキルがあれば尚可
○様々な公共セクターの社会課題をビジネスで解決する手法に関心があること
○多様な価値観を受容して、チームメンバーと協同できること
○積極的、能動的に業務を遂行できること 等

■資格
○不問であるが、MBA、中小企業診断士等があれば尚可
○不問であるが、理系分野の修士課程・博士課程修了者であれば尚可

■語学力
○不問であるが、英語をはじめとする外国語ができれば尚可
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
ヘルスケア分野の戦略コンサルタント
仕事内容
■主な業務(例)
 ・自治体病院の中期計画策定、経営強化プラン策定、経営改善支援
 ・病院グループの病床再編戦略策定支援
 ・新病院再整備計画の基本構想及び基本計画策定支援等
 ・病院、介護事業等のM&Aアドバイザリー
 ・地域医療計画、介護保険事業計画策定支援
 ・電子カルテシステム導入支援、RPA、DX推進支援
 ・厚生労働省、AMED等の調査研究事業、有識者会議PMO受託
 ・外資系大手製薬企業の市場分析、事業戦略策定
 ・大手商社の医療市場参入戦略策定
 ・医療介護領域の調査、データ分析・解析
 ・健康経営など企業の従業員の健康・生産性向上の支援
 ・様々な社内プロジェクト 等多数

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
幅広い専門人材がクライアントニーズにあわせて最適なプロジェクトチームを結成し、実効性の高いアドバイスを目指しています。
以下に該当する方が当ヘルスケアユニットにフィットします。

■デロイト内の多種多様な専門家と連携し、自ら価値創造したいという意欲のある方
■戦略コンサルティング経験者(病院コンサル、企業向けコンサルいずれも可)
■病院において経営管理業務又は経営改善プロジェクト等への従事経験がある方
■厚生労働省等に対する政策調査研究事業等の経験のある方
■医療業界知識のある方
 ・医療業界の仕組みの理解、勤務経験
 ・病院情報システムの理解、導入支援経験
 ・病院の人事労務の理解、制度設計・導入支援経験 等
■推奨資格・スキル(例)
 ・認定登録医業経営コンサルタント、医療経営士
 ・診療情報管理士、医療事務管理士、診療報酬請求事務能力認定試験合格者
 ・医師、看護師、薬剤師、放射線技師などの資格
 ・システム監査技術者(経済産業省)
 ・プロジェクトマネージャー(経済産業省)
 ・公認情報システム監査人(CISA)
 ・公認内部監査人(CIA)
 ・日商簿記、税理士、公認会計士
 ・社会保険労務士
 ・一級・二級建築士他
 ・データ分析スキル(データベースソフト、MSアクセス等の高度な利用ができる方)
 ・バイリンガルまたはビジネスレベルの英語スキル 等
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
新人税務コンサルタント
仕事内容
総合アカウンティングファームである弊社において、
下記のような税務、会計コンサルティング業務に携わっていただきます。

・税務、会計顧問業務
・相続、事業承継業務
・組織再編に関する総合(会計、税務、法務、ビジネス)アドバイザリー
・医療機関税務サポート
・国際税務業務
・税務セカンドオピニオン

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
必須要件
・3科目以上合格済み
・大学もしくは大学院卒業(見込み)

求める人物像
・当社の経営理念に共感し、体現する努力を怠らない方
想定年収
350万円 ~
ポジション
【監査アドバイザリー事業部】M&A・組織再編の会計関連アドバイザリー職
仕事内容
・会計監査の経験を活かした、M&AのPMI領域のアドバイザリー業務(特に会計・内部統制領域を主とする、そのほか財務税務調査(DD)含む、海外業務もあり)
・会計監査の経験を活かした、M&A等のトランザクション前後のDDやストラクチャーに関するアドバイザリー業務(主に会計領域が対象。その他、PMI領域も含む。海外業務もあり)

具体的に想定される業務内容一例
<スタッフ想定の方>
・M&Aアドバイザリー業務のプロジェクトメンバー

<シニアスタッフ想定の方>
・M&Aアドバイザリー業務のうち、大規模もしくは中規模のプロジェクトにおい個別ワーキンググループのリーダー
・M&Aアドバイザリー業務のうち、小規模なプロジェクトにおいてプロジェクトリーダー

<マネージャークラス想定の方>
・M&Aアドバイザリー業務のうち、大規模もしくは中規模のプロジェクトにおいてプロジェクトリーダー

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【スタッフ~】
下記①または②に該当する方
①監査法人での会計監査業務経験または会計事務所での業務経験 3年程度
②事業会社等での経理財務(特に連結決算業務)または経営企画(特にM&A関連業務)経験 3年程度

【シニアスタッフ~】
上記経験に加えてM&Aアドバイザリー業務に従事した経験 2年以上

【マネージャー~】
上記経験に加えて、M&Aアドバイザリー業務のプロジェクトリーダー経験2年以上

[あると望ましい要件]
・公認会計士資格(米国公認会計士(USCPA)資格保持者(USCPA試験合格者でも可)も含む)
・M&Aに関する会計監査業務(のれんの評価や期首残高等)の経験
・会計事務所、証券会社、銀行、コンサルティングファーム、一般事業会社でのM&A業務経験
・ビジネスレベルの英語力(TOEIC800点以上)を有する方、海外駐在経験者
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
【監査アドバイザリー事業部】企業の再編(M&A&D,事業承継等)にかかるアドバイザリー/Disruptive Events Advisory Group
仕事内容
・会計監査や経営企画等の経験を活かした、事業承継および関連するグループ再編やM&A、事業売却等に関するアドバイザリー業務(主に会計領域が対象。その他、経営計画策定支援等も含む。海外業務もあり)
※M&A&Dは合併(merger)・買収(acquisition)・会社分割(divestiture)を通じた企業再編を指します。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
[必須要件]
・監査法人での会計監査業務経験または会計事務所での業務経験 3年以上
または
・事業会社等での経営企画業務(特にM&A関連・経営計画策定)または経理業務経験 3年以上

[あると望ましい要件]
・公認会計士資格(米国公認会計士(USCPA)資格保持者(USCPA試験合格者でも可)も含む)
・M&Aや組織再編に関する会計監査業務(のれんの評価やPPAの検討等)の経験
・会計事務所、証券、銀行、コンサルティングファーム、一般事業会社でのM&A・事業承継・組織再編業務経験
・ビジネスレベルの英語力(TOEIC800点以上)を有する方、海外駐在経験者
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
【監査アドバイザリー事業部】M&A・組織再編の会計関連アドバイザリー職
仕事内容
・会計監査の経験を活かした、M&AのPMI領域のアドバイザリー業務(特に会計・内部統制領域を主とする、そのほか財務税務調査(DD)含む、海外業務もあり)
・会計監査の経験を活かした、M&A等のトランザクション前後のDDやストラクチャーに関するアドバイザリー業務(主に会計領域が対象。その他、PMI領域も含む。海外業務もあり)

具体的に想定される業務内容一例
<スタッフ想定の方>
・M&Aアドバイザリー業務のプロジェクトメンバー

<シニアスタッフ想定の方>
・M&Aアドバイザリー業務のうち、大規模もしくは中規模のプロジェクトにおい個別ワーキンググループのリーダー
・M&Aアドバイザリー業務のうち、小規模なプロジェクトにおいてプロジェクトリーダー

<マネージャークラス想定の方>
・M&Aアドバイザリー業務のうち、大規模もしくは中規模のプロジェクトにおいてプロジェクトリーダー

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
[必須要件]
【スタッフ~】
下記①または②に該当する方
①監査法人での会計監査業務経験または会計事務所での業務経験 3年程度
②事業会社等での経理財務(特に連結決算業務)または経営企画(特にM&A関連業務)経験 3年程度

【シニアスタッフ~】
上記経験に加えてM&Aアドバイザリー業務に従事した経験 2年以上

【マネージャー~】
上記経験に加えて、M&Aアドバイザリー業務のプロジェクトリーダー経験2年以上

[あると望ましい要件]
・公認会計士資格(米国公認会計士(USCPA)資格保持者(USCPA試験合格者でも可)も含む)
・M&Aに関する会計監査業務(のれんの評価や期首残高等)の経験
・会計事務所、証券会社、銀行、コンサルティングファーム、一般事業会社でのM&A業務経験
・ビジネスレベルの英語力(TOEIC800点以上)を有する方、海外駐在経験者
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
ポジション
USCPA ※監査又は経理経験者
仕事内容
JGAAPのみならずIFRS、USGAAP、その他海外基準に基づく財務諸表監査並びに内部統制監査を業務軸として行っていただきます。

※人物重視の採用を行っておりますので、経験の少ない方は、最初は調書の書き方から指導いたしますのでご安心下さい。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
・USCPA有資格者
・相当程度の英語力(TOEIC800点と同レベル以上)
・経理課長レベル又は、監査経験(2年以上)の方

【求める人物像・歓迎条件】
・10名規模の組織なので協調性ある方
想定年収
350万円 ~ 500万円
ポジション
【渋谷事務所】税務会計スタッフ ※裁量を持った働き方◎
仕事内容
・記帳代行
・決算書作成
・試算表作成
・給与計算
・月次・年次決算
・巡回監査
・申告書作成
・経営計画
・M&A仲介
・クラウド化支援

※顧客は基本的に遠方地になるため、WEBで対応頂く形となります。
※充実のIT環境(ノートパソコン支給、各人モニター配置)
※服装自由(カジュアルな格好で顧客面談もOK)
※将来的には30件ほど担当を持っていただき、年収1000万円以上を目指すことが可能です。
※使用ソフト:マネーフォワード
勤務地
東京都
必要な経験・能力
(応募条件)
■会計事務所での実務経験
※税理士試験受験経験者歓迎

(求める人物像)
■スピード感を持ってお客様に対応できる方
■お客様のために様々なことにチャレンジできる方
■社内外問わず、誰に対しても誠実でモラルのある方
想定年収
390万円 ~ 600万円
ポジション
個人資産税務スタッフ
仕事内容
【主な業務内容】
個人資産税部問への配属となり下記業務に携わって頂きます。
・相続税申告業務・相続税税務調査対応・生前の相続対策・事業承継対策・確定申告業務
資産税を中心に法人税なども担当して頂きます。

【チーム制】
チーム制を採用しています。案件の規模により2~3名のチームで対応します。

【案件】
弊事務所相続税申告業務、相続対策業務及び事業承継対策業務など年間400件以上の案件があります。それら案件は、弊事務所のお客様や、弁護士、金融期間など、多方面からご紹介頂いております。

【職位】
スタッフ⇒シニア⇒マネージャー⇒シニアマネージャー⇒パートナー(スタッフからシニアまでは入社後3年、マネージャーまでは入社後5年が目安です。シニア、マネージャーからの登用実績もあります。)
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須スキル】
下記いずれかに該当する方
■税理士科目4科目以上(院免除可)
■相続税、資産税の取り扱い経験
■会計士

【尚可】
■税理士
想定年収
400万円 ~ 1,200万円
ポジション
法人税務スタッフ
仕事内容
【主な業務内容】
法人税部門への配属になり、下記業務に携わって頂きます。
■税務・会計顧問業務■決算・税務申告作成支援及び税務代理業務■国際税務■IFRS対応■グループ通算税制導入支援■内部統制整備支援■公開会社・大会社会計支援■セカンド・オピニオン業務■税務調査対応■会社設立・新規事業立上支援■タックスプランニング■各種財務コンサルティング

【クライアント】
・上場会社で約20社、グループ会社子会社を合わせると約140社です。その他にも中小企業からIPO準備企業,公益法人、社会福祉法人、医療法人まで幅広い業種のクライントがいます。業種:輸送業、医療用機器など各種製造業、教育サービス業、銀行、生損保等金融業、飲食業、商社、小売業、不動産業など多岐にわたります。
【チーム制】
顧客の規模や依頼業務によってチームは2~3名程度から、10名以上まで大小様々なチーム制を採用。
【チューター制度】 経験の浅い方は、「チューター制度」として1年間指導役の先輩スタッフと隣席とし、都度業務に関する相談質問のしやすい環境を整えています
【職位】                                                                                                                         スタッフ⇒シニア⇒マネージャー⇒シニアマネージャー⇒パートナー(スタッフからシニアまでは入社後3年、マネージャーまではシニア昇格後5年前後が目安です。実務経験をお持ちの方の場合、最初からシニア或いはマネージャーからの登用実績もあります。)
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須スキル】下記いずれかに該当する方
■税理士有資格者
■税理士科目2科目以上合格
■会計士

【報酬優遇要件】
■会計事務所での実務経験を持っている方は年俸等の決定においてさらに優遇します
想定年収
400万円 ~ 1,200万円
ポジション
M&Aアドバイザリー業務【Corporate Finance】
仕事内容
M&Aアドバイザリー業務(Financial Advisory/Lead Advisory業務)をご担当いただきます。

【具体的には】
・M&A戦略立案
・買手或いは買収先のソーシング支援
・プロセスのリード
・条件交渉戦略の作成支援および交渉
・DD実行支援
・企業価値分析及び買収または売却価格検討支援
・買収ファイナンス等のアレンジメント支援
・意向表明、基本合意、最終契約等各種ドキュメントのドラフティング支援
・サイニング、公表資料作成、クロージングの支援 など

【特徴】
・Pre-Deal業務(コンサルティング)からPost‐Deal業務(PMI)まで一連のM&A経験が積める
・クロスボーダー案件が多く、海外との連携も多い
・フラットなカルチャーやDiversityを重視した環境がある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【経験】
・メガバンク、投資銀行、証券会社、M&Aブティック、事業会社、コンサルティング会社等でM&A関連業務の経験を3年以上有する方
・クライアントリレーション能力、コミュニケーション能力を有する方

【Mgr以上】
・5年以上のFA経験
・ご自身でクライアントを有している方
・チームマネジメントの経験が豊富な方
・英語力必須

【資格】
・大卒以上、社会人経験5年程度
・財務分析能力、コンサルティング能力を有する方
・Office(Word、Excel、PowerPoint)利用可能な方
・英語力:あれば尚可

※シニアアソシエイト(3~5年のFA経験)、マネージャークラス(5年以上のFA経験)の経験歓迎
想定年収
650万円 ~ 2,500万円
ポジション
アドバイザリーオープンポジション Deals Execution Team for Associate【DET】
仕事内容
1) Corporate Finance
M&Aアドバイザリー業務

2) Deals Strategy
ディールズストラテジー

3) Financial Analysis
トランザクションサービス

4) Infrastracture & Urban Renewal
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業のアドバイザリー業務

5) Restructuring & Operational Improvement
事業再生

6) Valuation & Modeling
バリュエーション
モデリング
データアナリティクス
勤務地
東京都
必要な経験・能力
Dealsサービス領域における専門性のいずれかを有しており、各領域における実務経験が3年以上
想定年収
650万円 ~ 1,600万円
ポジション
【飯田橋】法人税務スタッフ/給与高水準
仕事内容
富裕層を対象に資産税・相続税・FPをトータルにコンサルティングして頂きます。

■法人税務(資産管理会社)
■年末調整
■確定申告
■決算業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須スキル・ご経験】
・会計事務所での勤務経験をお持ちの方(目安3年以上)
※資格や科目は一切問いません。

【求められる人物像】
・チャレンジ精神のある方
・一流の資産税コンサルタントを目指す方
・外交的かつ積極的に行動でき、自己研磨を継続できる方
想定年収
600万円 ~ 1,200万円

会計事務所(全般)の転職について

1、 会計事務所(全般)の転職市場はどうなっている?

  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。

2、 会計事務所(全般)の平均年収は?


3、会計事務所(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』

4、会計事務所(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』

5、会計事務所(全般)のよくある転職理由は何?

  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

会計事務所の転職について

1、 会計事務所の転職市場はどうなっている?
  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。
2、 会計事務所の平均年収は?
3、 会計事務所の求人数は増えている?減っている?
  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』
4、会計事務所の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』
5、会計事務所のよくある転職理由は何?
  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

監査法人(全般)の転職について

1、監査法人(全般)の転職市場はどうなっている?

  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。

2、監査法人(全般)の平均年収は?


3、監査法人(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。

4、監査法人(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』

5、監査法人(全般)のよくある転職理由は何?

  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

監査法人の転職について

1、監査法人の転職市場はどうなっている?
  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。
2、監査法人の平均年収は?
3、監査法人の求人数は増えている?減っている?
  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。
4、監査法人の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』
5、監査法人のよくある転職理由は何?
  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

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