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ポジション
税務会計アシスタント※未経験で経理職や会計事務所に転職を希望されている方も歓迎/所定労働7時間半/有給消化率100%/ 産休・育児休暇実績あり◎
仕事内容
当事務所のクライアントである様々な企業の経理業務のサポートを行います。メイン担当は有資格者である公認会計士や税理士が行うため、アシスタントの方はその補助業務を行っていただきます。

<具体的な業務内容>
・会計ソフトでの試算表や決算書の作成、エクセルやパワーポイントでの資料作成
・事務委託を受けている会社の、送金や書類調印事務業務
・有資格者が作成した申告書類の電子申告、税務署への届出書の作成
・書類やデータの整理、来客対応、銀行窓口対応

さらにスキルアップを目指していきたいという方は、税務申告書の作成も出来るように指導いただけます。
会計と税務の知識が増えていくに伴い、担当分野も広がっていくのがこの業務の面白い点です。


【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・簿記2級以上
・一般企業などで事務職経験がある方
※資格学校に通っており税理士科目は取得しているが、就業経験がない方も歓迎します
想定年収
330万円 ~ 650万円
ポジション
【大手町】税務コンサルタント(マネージャー職)
仕事内容
■税務申告/月次決算業務
■税務コンサルティング業務(事業承継対策、M&A/事業再生局面の税務ストラクチャー検討/税務DD)

【変更の範囲】
なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【下記、いずれも必須】
■会計事務所実務経験3~5年以上(法人税申告書作成経験必須)
■税理士試験の3科目合格者以上(簿財+法人or消費or相続)or公認会計士
想定年収
700万円 ~ 1,200万円
ポジション
【大手町】税務コンサルタント職 /シニアコンサルタント職
仕事内容
■税務申告/月次決算業務
■税務コンサルティング業務(事業承継対策、M&A/事業再生局面の税務ストラクチャー検討/税務DD)

【変更の範囲】
なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【以下、いずれか必須】
・簿記2級以上、かつ会計事務所or経理実務経験2年以上(法人税申告書作成経験必須)
・税理士試験の簿財2科目合格者以上(+法人or消費or相続1科目合格者歓迎)or 公認会計士or 公認会計士試験短答合格者(実務経験なしでも歓迎)
想定年収
ポジション
税理士※時短/週3日勤務等柔軟な勤務形態が可能
仕事内容
上場会社・上場グループ会社~未上場のオーナー会社、SPCの税務会計業務全般、およびコンサル業務などを行って頂きます。

・決算業務サポート(月次、四半期、年次決算 / 単体・連結)
・税効果会計など税務・会計処理におけるアドバイス業務
・決算・税務申告書のレビュー・作成業務(法人税、消費税、事業税 etc.)
・顧客先訪問
・税務調査立会
・資産税対策コンサルティング(不動産、土地 etc.)
・組織再編税制
・M&Aに係る財務デューデリジェンス・株価算定 等

※未経験業務についてはOJTにてしっかりとフォロー・指導致します。
※記帳代行は受けておりません。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■税理士
※会計事務所での実務経験者はもちろん、企業の経理財務部や税務部などで経験を積まれてきた方も対象です
想定年収
800万円 ~ 1,200万円
ポジション
税務スタッフ(2科目以上)※ワークライフバランス◎中堅・上場企業のクライアント中心/7.5時間勤務/4・5月以外残業時間月30時間未満
仕事内容
上場会社・上場グループ会社~未上場のオーナー会社、SPCの税務会計業務全般、およびコンサル業務などを行って頂きます。

・決算業務サポート(月次、四半期、年次決算 / 単体・連結)
・税効果会計など税務・会計処理におけるアドバイス業務
・決算・税務申告書のレビュー・作成業務(法人税、消費税、事業税 etc.)
・顧客先訪問
・税務調査立会
・資産税対策コンサルティング(不動産、土地 etc.)
・組織再編税制
・M&Aに係る財務デューデリジェンス・株価算定 等

※未経験業務についてはOJTにてしっかりとフォロー・指導致します。
※記帳代行は受けておりません。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■税理士科目合格者
※会計事務所での実務経験者はもちろん、企業の経理財務部や税務部などで経験を積まれてきた方も対象です
想定年収
500万円 ~ 1,000万円
ポジション
【柏事務所】税務スタッフ/未経験歓迎/残業20時間以下
仕事内容
【具体的な業務】
・各種資料(決算書、売上データ、申請書類など)の整理
・伝票入力
・お客様先への同行
・その他事務作業

取引先企業の経理や税務に関する各種データの入力・管理、経理業務の代行などのアシスタント業務からお任せします。
まずは事務作業から慣れていきましょう。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
千葉県
必要な経験・能力
【必須】
・運転免許
・簿記3級以上

【歓迎】
・経理業務経験
・税理士事務所での勤務経験
・簿記資格保持者(日商・全商問わず)

※実務未経験の方でも、営業経験を持ちの方や科目合格者の方、事業会社で経理の経験がある方であれば検討いたしますので、ぜひご応募ください!
想定年収
350万円 ~ 800万円
ポジション
税務・FASコンサル(★独立志向者も柔軟に受け入れ可)
仕事内容
その方のご経験・スキル・ご希望に応じて、業務をお任せ致します。

◆会計・税務コンサルティング業務
・仕訳、入力(クライアントや補助スタッフ作成の各種データ・書類のレビューが中心)
・決算・申告書作成、巡回監査、確定申告・年末調整、税務相談対応 等

◆コンサルティング業務(FAS)
・M&A関連業務(財務・税務DD、バリュエーション等)
・事業承継・組織再編
・IPO支援業務
・IFRS導入支援業務

※案件毎に2名~10名程度のチームを編成しております。
※シンガポールへの拠点展開に伴い、海外志向の方も歓迎いたします。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須要件>
下記いずれかに該当すること
■税理士、税理士科目合格者
■公認会計士、試験合格者
■USCPA
■M&Aや組織再編に関わる実務経験者
■経理や経営企画のおける実務経験者

★時短勤務も可能です。ご希望によって柔軟に検討しますので、ご相談ください。
想定年収
600万円 ~ 1,200万円
ポジション
【銀座】法人税法専門スタッフ ※落ち着いた環境/DX化推進
仕事内容
今回募集するポジションでは、外資系クライアントを担当し、英語を駆使したグローバルな環境での業務経験を積め、英語力を存分に発揮いただけます。

主な業務内容:
* 外資系法人の税務顧問業務
* 法人税申告等
* 英語によるコミュニケーション(主にメール)

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・日商簿記2級以上、または同等の知識をお持ちの方
・税理士法人など実務経験のある方(2年以上が目安)

【歓迎】
・税理士試験科目合格者の方
・会計事務所での実務経験を有する方(法人申告業務ができる方)
・税理士または税理士試験科目合格者の方
・英語でのメールのやりとりに抵抗のない方

【求める人物像】
・自発的に行動できる方
・細部に注意を払える方
・柔軟な思考を持ち、新しい環境に適応できる方
想定年収
408万円 ~ 732万円
ポジション
【資産税部】スタッフ/シニア/スーパーバイザー/マネージャー
仕事内容
事業承継における経営権や財産の承継上の諸問題に対し、株主,株価対策や相続対策に関する計画・提案・実行支援等の相続コンサルティング業務をお任せします。また希望があれば法人税部の業務もお任せいただけます。

・相続・事業承継プランの策定・実行支援

《ケース》
◆相続発生時の対策◆節税対策◆上場企業オーナーの資産承寸策◆企業オーナーや不動産保有オーナーの相続◆資産承継対策◆非上場企業オーナーの自社株承糸策◆ 次世代経営に向けたグループ企業の再編支援(ホ-ルディングス化等) ◆後継者による新経営体制の仕組みづくり◆自社株対策

※会計ソフト:弥生会計、勘定奉行、PCA 等

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
会計事務所で資産税(相続、事業承継)の業務経験が1年以上ある方

【尚可】
・会計事務所、税理士法人等での勤務経験が3年以上ある方
・税理士科目合格者/税理士

<求める人物像>
■スキルアップに意欲的で、未経験常務に対しても前向きに取り組める方
想定年収
450万円 ~ 2,000万円
ポジション
経営承継助言業務 アソシエイト~マネージャー
仕事内容
・事業承継に関する相談業務(主に資産税)
・組織再編に関する相談業務(主にグループ内再編)
・相続税、法人税等の申告業務
・税務調査の立会い業務

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
以下は目安です。こちらに該当しない方もご興味のある方はぜひご応募ください。公認会計士の方で事業承継や相続税にご興味のある方も歓迎です。
・事業承継業務経験又は資産税業務経験がある方
・組織再編業務経験
・PC操作(Word、Excel、PPT)
想定年収
400万円 ~ 1,200万円
ポジション
フォレンジック​&クライシスマネジメント(不正調査・危機対応)【Forensic】
仕事内容

A) 会計不正、品質不正、贈収賄、競争法等あらゆる不正・不祥事についての調査贈収賄、競争法、および人権コンプライアンスに関する下記を含むサービス提供
① コンプライアンスプログラム構築支援
② リスク評価及びギャップ分析
③ 研修の提供
④ 企業買収時のコンプライアンスデューデリジェンス
⑤ 規定類の整備
⑥ コンプライアンスプログラム外部評価

B) 契約遵守に関する調査(ライセンス調査、サプライヤー調査、ディストリビューター調査等、私企業間の契約について、相手方が契約遵守している事を確認するための調査)
C) 企業危機対応支援
D) 係争・訴訟支援
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必要な経験】
◇アソシエイト~シニアアソシエイト
会計・法務・調査分野における実務経験2年以上
(プロフェッショナルサービス/ 企業内管理部門どちらでも可)

◇マネージャー以上
会計・法務・調査分野における実務経験6年以上
(プロフェッショナルサービス/ 企業内管理部門どちらでも可)

<以下の経験があれば優遇>
・ 不正調査・監査/ デューデリジェンスまたはトランザクション関連分野における実務経験。あるいは会計事務所、企業の財務経理部門における実務経験。
・ 弁護士や社内法務部担当者としての、危機対応の実務経験
・ コンプライアンスや内部監査、コーポレートガバナンスの経験や知見
・ 特定の業界および業務プロセスの知識
・ 英語ビジネスレベル(タイムリーなEmailでのコミュニケーションや、クライアント向け資料の読み書きが可能)
・ 日本の公認会計士あるいはUSCPA資格保有者・勉強中の方、弁護士、公認不正検査士、公認内部監査人、証券アナリスト資格保有者歓迎

【応募資格】
・ 大卒以上
・ 日本語ネイティブレベル
想定年収
650万円 ~ 1,600万円
ポジション
アドバイザリーオープンポジション Deals Execution Team for Associate【DET】
仕事内容
1) Corporate Finance
M&Aアドバイザリー業務

2) Deals Strategy
ディールズストラテジー

3) Financial Analysis
トランザクションサービス

4) Infrastracture & Urban Renewal
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業のアドバイザリー業務

5) Restructuring & Operational Improvement
事業再生

6) Valuation & Modeling
バリュエーション
モデリング
データアナリティクス
勤務地
東京都
必要な経験・能力
Dealsサービス領域における専門性のいずれかを有しており、各領域における実務経験が3年以上
想定年収
650万円 ~ 1,600万円
ポジション
M&Aアドバイザリー業務【Corporate Finance】
仕事内容
M&Aアドバイザリー業務(Financial Advisory/Lead Advisory業務)をご担当いただきます。

【具体的には】
・M&A戦略立案
・買手或いは買収先のソーシング支援
・プロセスのリード
・条件交渉戦略の作成支援および交渉
・DD実行支援
・企業価値分析及び買収または売却価格検討支援
・買収ファイナンス等のアレンジメント支援
・意向表明、基本合意、最終契約等各種ドキュメントのドラフティング支援
・サイニング、公表資料作成、クロージングの支援 など

【特徴】
・Pre-Deal業務(コンサルティング)からPost‐Deal業務(PMI)まで一連のM&A経験が積める
・クロスボーダー案件が多く、海外との連携も多い
・フラットなカルチャーやDiversityを重視した環境がある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【経験】
・メガバンク、投資銀行、証券会社、M&Aブティック、事業会社、コンサルティング会社等でM&A関連業務の経験を3年以上有する方
・クライアントリレーション能力、コミュニケーション能力を有する方

【Mgr以上】
・5年以上のFA経験
・ご自身でクライアントを有している方
・チームマネジメントの経験が豊富な方
・英語力必須

【資格】
・大卒以上、社会人経験5年程度
・財務分析能力、コンサルティング能力を有する方
・Office(Word、Excel、PowerPoint)利用可能な方
・英語力:あれば尚可

※シニアアソシエイト(3~5年のFA経験)、マネージャークラス(5年以上のFA経験)の経験歓迎
想定年収
650万円 ~ 2,500万円
ポジション
税務スタッフ ※フレックス有/リモート可/幅広く経験が積めます
仕事内容
東京事務所のクライアントの約半分は中堅・大手企業です。中堅・大手企業に関しては複数名で担当を持ち、対応しています。

■税務コンサルティング
・一般法人に対する税務会計業務
・国際税務
・資産税に関わる業務 等
■会計コンサルティング
・主に上場企業に対する会計処理相談、開示書類作成支援、会計制度整備支援
・連結決算支援 等
■M&Aや事業再生に関わるコンサルティング
・財務デューディリジェンス
・企業価値評価 等
■国際税務アドバイザリー
・移転価格税制の適用関係の検討、移転価格文書の作成
・非居住者への支払に係る源泉所得税、租税条約の適用関係の検討
・国際取引に係る消費税の相談 等

※所得税の確定申告は事務所として年20件程度、相続税の申告は年1,2件程度で業務量は多くありません。

【変更の範囲】 適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
■会計事務所にて実務経験を有する方(目安2、3年以上)
■科目合格者の方(3科目以上)
※いずれか必須

【歓迎条件】
■税理士資格取得を目指されている方
■M&Aや国際税務に興味がある方
想定年収
400万円 ~ 800万円
ポジション
【東京支店】会計・税務コンサルタント/福利厚生充実/定着率96%/勉強との両立も◎
仕事内容
【税務顧問】
会計税務相談・各種申告書作成・経営サポート・事業計画策定支援・融資サポート・税務調査の立ち合い・税務リスクアドバイス・財務アドバイス・会社設立支援

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須条件
以下いずれかに該当する方。
・税理士もしくは税理士試験科目合格者
・会計事務所経験者3年以上
想定年収
400万円 ~ 800万円
ポジション
資産税コンサルタント
仕事内容
□相続税申告
□相続対策・贈与に関する提案
□相続した不動産の売却、有効活用の提案
□国際相続に関する業務

相続案件及び国際相続案件の紹介が多く、海外資産も含めた複雑な案件について経験ができます。また、経験を活かして、組織再編や事業承継など他の業務部門とのクロスアサインも相談可能です。
能力・経験・意欲のある方は海外での講演や相談会への参加も可能です(英語力は問いません)。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
会計事務所での経験 原則として5年以上(資産税経験必須)
内勤のみでなく税務顧問担当としてクラアイントと日常的に面談をしている方

【歓迎資格】
①税理士、税理士試験科目合格者、公認会計士など資格保有者
②以下の実務経験がある方
・相続申告書が作成できる方
・所得税申告書(譲渡所得を含む)、贈与税申告書作成ができる方
・相続対策・事業承継対策に関するアドバイスができる方
・国外財産も含めた複雑な高度案件にチャレンジしたい方
・不動産有効活用を含む資産の組換えに興味がある方

【目指す人物像】
相続対策・事業承継対策プロジェクトマネージャーとしてマネジメントできる方
やりがいのある資産税業務を通じて人間としても成長したいと意欲のある方
想定年収
591万円 ~ 1,189万円
ポジション
【業務委託】税理士/フルリモート/※柔軟なシフトでご自身の事務所と両立可能です!
仕事内容
2026年1月~3月下旬までの確定申告をお手伝いいただける方 募集中!
電子化が進んでいるため、原則、出社していただく必要はございません!
フルリモートでの勤務OK!稼動日数、稼働時間等のシフトも柔軟にご相談いただけます。

【主な業務内容】
・確定申告、その他税務申告書のチェック業務
不動産所得、証券いずれかのチェックをお任せする予定です

【相続申告の流れ】
①集客:主に葬儀関係や終活関係、司法書士、弁護士などの関係会社より流入
②フロント対応:流入したクライアントに対して諸々の説明を行い、契約締結を行う
③加工業務:相続税の申告書作成および添付書類を作成
④一次チェック:加工担当者が作成した申告書および添付書類のチェックを行う
⑤二次チェック(最終):相続税申告全体を通して不足がないかを全般的に確認、指摘する

なお、足許は、⑤のチェック業務ができる方を最優先で募集しておりますが、①~④もお任せする可能性があります。

【変更の範囲】
なし
勤務地
東京都,大阪府
必要な経験・能力
【必須スキル・経験】
・税理士資格をお持ちの方
・レビュー業務経験のある方(目安3年以上)
・不動産所得、証券いずれかのチェック業務ができる方

【歓迎スキル・経験】
・税務業界の経験が10年以上ある方
・確定申告のチェッカー業務経験が豊富な方
・確定申告において全体チェックのご経験のある方

【求める人物像】
■全体を考えて動ける親切な人
弊社は基本的に、チームで動いております。
他者との協力が必須となるネイチャーグループでは、全体を考えて、かつ、思いやりをもって他者に接することができる方を求めております。

■変化を楽しめる人
ネイチャーはスピード感を大切にします。常に変化をし柔軟に
対応しながら吸収できる環境です。

■会社の成長とともに自身もチャレンジしたい方
ネイチャーグループは、常に新しいことにチャレンジしています。
新規の取り組みに対して抵抗がなく、好奇心がある方を求めております。

■多様な価値観認められる方
弊社は遠方にお住まいのフルリモート社員、小さいお子さまがいるため時短で勤務をしている社員、その他様々な雇用形態の社員が在籍しております。
また、業務上支障がなければ、上長承認で最大週3日の在宅勤務を全社的に認めておりますので、そのような多様な働き方をしている社員と協力をしながら仕事ができる方が弊社の環境にマッチします。
想定年収
ポジション
税務会計スタッフ【恵比寿駅すぐ/リモート導入/相続あり/中小~上場企業の対応可能】
仕事内容
■税務会計業務
■相続、事業承継対策(スポット)
■株価算定、DD、組織再編コンサルティング(スポット)
■その他業務

※まずは通常の税務顧問業務を中心に担当して頂き、上場企業グループの税務対応(チームでの対応ですのでサポートも致します)をいただくことを想定しています。平均して20~30社担当をしていただく予定です。
※組織再編や相続等も、経験やご希望に合わせて業務範囲を広げていっていただきたいと考えています。
※会計ソフト:弥生、マネーフォワード、freee、(※その他はお客様に合わせて閲覧中心に勘定奉行、PCAもあり)
※税務ソフト:達人

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】以下いずれかに当てはまる方
・会計事務所での実務経験のある方(申告書の作成ができる方をイメージしております)
・経理の実務経験のある方

【歓迎】
・税理士・税理士科目合格者
・公認会計士※税務経験は不問です
・RPA化に携われるITスキル
(もちろんエンジニアレベルまでは求めませんが、EXCEL等は得意です、という人材は歓迎します)
想定年収
390万円 ~ 600万円
ポジション
相続税部門の専門職(スタッフ)
仕事内容
将来のプロフェッショナルに成長してもらえるよう、丁寧に指導しますので相続税業務未経験者でも安心です。まずは相続税の基本知識を習得しながら、相続のプロフェッショナルとして成長するための基礎を固めます。

<具体的には>
■相続税申告書作成業務
■生前対策業務全般

【変更の範囲】 なし
勤務地
埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,愛知県,京都府,大阪府,兵庫県
必要な経験・能力
【必須要件】
・会計事務所実務経験者(2年以上)
・税理士資格(科目合格者可)

【歓迎要件】
・会計事務所での相続税のご経験(年数・件数不問)
想定年収
350万円 ~ 800万円
ポジション
【神谷町】会計アシスタント(会計未経験者)
仕事内容
【会計補助業務】
●帳簿作成(弥生会計、勘定奉行使用)
●法人税・消費税などの申告書作成(申告ソフト達人を使用)
●クライアント向け月次・四半期・年次レポート作成
●クライアント・アセットマネジメント会社とのやり取り(指図書の内容確認、支払確認など) ※クライアントによっては英語使用する場面あり(毎月の定期報告メールなどが中心。翻訳ソフトを使用しながら対応可能。)

【上席、主担当者のアシスタント業務】
●ファイリング(登記簿謄本などの登記関連書類、銀行関連書類、契約書など)
●クライアントの支払代行(アセットマネジメント会社からの指図書に基づき、インターネットバンキングでの支払予約、支払伝票の作成など)
●押印補助業務(アセットマネジメント会社からの指図書に基づき、契約関連書類や委任状、決算関連書類などの押印対応)、書類の送付業務

【会社/支店設立】
●会社設立の届出作成/提出、司法書士とのやり取り
●登記手続き

【変更の範囲】
会社の定める業務
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
●日商簿記2級以上の資格をお持ちの方

【求める人物像】
●経理業務、会計事務所の仕事をキャリアの中心としていく意欲がある方
●クライアントの損益にかかわるため、業務を正確に行える方
●コツコツとした業務が得意な方
●自身の担当案件に対して積極的に関与する姿勢をお持ちの方
●未経験の業務であっても能動的に取り組み、不足している知識などを意欲的に勉強できる方
想定年収
388万円 ~ 439万円

会計事務所(全般)の転職について

1、 会計事務所(全般)の転職市場はどうなっている?

  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。

2、 会計事務所(全般)の平均年収は?


3、会計事務所(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』

4、会計事務所(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』

5、会計事務所(全般)のよくある転職理由は何?

  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

会計事務所の転職について

1、 会計事務所の転職市場はどうなっている?
  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。
2、 会計事務所の平均年収は?
3、 会計事務所の求人数は増えている?減っている?
  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』
4、会計事務所の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』
5、会計事務所のよくある転職理由は何?
  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

監査法人(全般)の転職について

1、監査法人(全般)の転職市場はどうなっている?

  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。

2、監査法人(全般)の平均年収は?


3、監査法人(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。

4、監査法人(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』

5、監査法人(全般)のよくある転職理由は何?

  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

監査法人の転職について

1、監査法人の転職市場はどうなっている?
  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。
2、監査法人の平均年収は?
3、監査法人の求人数は増えている?減っている?
  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。
4、監査法人の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』
5、監査法人のよくある転職理由は何?
  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

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