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ポジション
資産税コンサルタント【渋谷】
仕事内容
【資産税業務をメインとした下記業務に従事して頂きます】
◆資産税・相続分野⇒(相続対策・相談/事業承継スキームの検討/株価対策/土地評価/財産評価/相続税申告書の作成)
※確定申告時期(2・3月)に関しては、こちらの業務もご担当して頂きます。
※その他、一部にはなりますが、各種法人税務申告業務も含まれます。

弁護士や司法書士等、その他士業の方々やハウスメーカーと共催で、資産家や富裕層向けのセミナーを積極的に開催しており、比較的規模の大きな案件の流入経路も確保しております。
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須条件】
◆資産税関連業務のご経験をお持ちの方

【歓迎条件】
◆税理士有資格者歓迎
◆相続資産税経験者
◆1つの事務所に長期間在籍している方

【求める人物像】
◆自分本位ではなく相手の立場で物事を考えることができる方
想定年収
400万円 ~ 800万円
ポジション
税務マネージャー※【神田・秋葉原】フレックス制度あり/所定労働7時間半/残業月10~20時間/相続案件もあり/退職金あり
仕事内容
法人企業を中心とした仕訳入力、決算書・申告書・届出書作成、月次MTGなどの税務会計業務全般、及びそれに付随した業務をお任せします。巡回担当者としてお一人当たり15~20件ほどご担当頂く予定です。またチーム制を設けており、チームで案件の進捗管理を行っています。
※中核メンバー(マネージャーとして)数億~数十億規模の企業をご対応いただく想定です

相続案件は申告件数年間3~5件程度。企業オーナー向け株価対策、相続対策は常に対応している状況です。相続業務をやりたい方であれば積極的にお任せいたします。

会計ソフト:freee、マネーフォワードがメイン。弥生も少しあります。
顧客の自計化率:3割程度

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須要件>
■会計事務所で5年以上勤務経験がある方
想定年収
800万円 ~ 1,500万円
ポジション
【市ヶ谷】公会計部スタッフ職/7時間勤務/リモート可/簿記2級以上
仕事内容
・公会計コンサルタント
地方公共団体(自治体)向けに企業会計ベースでの財務書類作成、お客様への助言・指導及び分析支援を行います。

弊社は地方公共団体に対して年間250案件以上の業務を実施しており、業界でもトップクラスのシェアを誇っております。
地方公共団体に関心をお持ちの方であれば、やりがいのある仕事ではないかと思います。
未経験でも社内ツール・マニュアルがしっかり整備されており、かつチームメンバーが懇切丁寧に指導しますので、早く業務に慣れていただくことができると思います。
また、公会計部ではテレワークを推奨しており、週3日以内(1年目の方は週2日以内)での在宅勤務体制となっています。令和5年度の残業時間も1人平均11.9時間/月(管理職を除く)となっており、働きやすい職場であることを自負しております。

【変更の範囲】会社の定める職種(出向規程に従って出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める職種)
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
簿記2級以上の会計知識を有している上で、次のいずれか1つ以上の経験を有していること。
・地方公共団体の財務実務経験(公会計財務書類や公営企業会計に関する実務経験を含む)を有する方
・公認会計士試験(短答式)合格者の方
・税理士もしくは科目合格者の方(消費税法に合格していれば尚歓迎)
・税理士もしくは公認会計士を目指して勉強中、もしくは本格的な受験勉強経験を有する方(消費税法を勉強中の方は尚歓迎)
・民間企業や非営利団体等における財務諸表作成ないし税務申告書作成に関する実務経験を有する方
・会計もしくは経営コンサルティング業務、会計事務所、金融業界(銀行、証券会社等)いずれかの勤務経験を有する方

【尚可】
・エクセルの実務経験
・公会計ソフトもしくは税務申告ソフトの実務経験

【求める人物像】
・公会計、公営企業会計、地方公共団体に強い関心を有する方
・お客様とのコミュニケーションや社内コミュニケーションを積極的に図れる方
想定年収
453万円 ~ 681万円
ポジション
税理士・会計士 ※残業少な目・フレックス有/公益法人クライアント多/定着率◎
仕事内容
◇一般税務会計業務 / 各種申告書作成 / 経営アドバイス / その他

※ご経験・スキルに応じて業務を割り振りいたします。 

【会計ソフト】:弥勒・弥生等

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必要資格】
以下いずれかに該当する方
・税理士
・公認会計士(事務所未経験可)

【歓迎】
・税理士資格もしくは科目合格をお持ちの方(実務未経)

【求める人物像】
・先生と協力して事務所経営に携わっていただける方
・人のサポートが得意な方
・まじめで謙虚な方
・ワークライフバランスを取りたい方や勉強と仕事を両立したい方

※応募資格等に関して不明点などあれば、何なりとお問い合わせください。
想定年収
500万円 ~ 800万円
ポジション
【銀座】リーガルバックオフィス ※シニア歓迎/落ち着いた環境/DX化推進
仕事内容
具体的には以下の業務をお任せします。

・外資系企業に対するリーガルバックオフィス支援(契約書・文書管理、押印、登記関連等)
・顧問先への資金繰りアドバイス及び資金調達支援
・弁護士や外資系クライアントとの連絡調整、資料対応
・米国式CFO代行サービス業務における財務・資金管理サポート

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・金融機関での実務経験(特に中小企業向け融資・営業)
・法人設立・登記・押印などのリーガルバックオフィス業務の知識
・財務・資金繰りなど知識

【歓迎】
・外資系企業または国際業務の経験
・銀行交渉や資金調達の実務経験
・法務・財務の両面に関心があり、幅広く業務に携わりたい方

【求める人物像】
・管理部門で専門性を深めながら、主体的に業務を進めたい方
・チームワークを大切にしつつ、自律的に動ける方
・守秘性の高い業務に責任感を持って取り組める方
想定年収
550万円 ~ 750万円
ポジション
税務会計アシスタント※未経験で経理職や会計事務所に転職を希望されている方も歓迎/所定労働7時間半/有給消化率100%/ 産休・育児休暇実績あり◎
仕事内容
当事務所のクライアントである様々な企業の経理業務のサポートを行います。メイン担当は有資格者である公認会計士や税理士が行うため、アシスタントの方はその補助業務を行っていただきます。

<具体的な業務内容>
・会計ソフトでの試算表や決算書の作成、エクセルやパワーポイントでの資料作成
・事務委託を受けている会社の、送金や書類調印事務業務
・有資格者が作成した申告書類の電子申告、税務署への届出書の作成
・書類やデータの整理、来客対応、銀行窓口対応

さらにスキルアップを目指していきたいという方は、税務申告書の作成も出来るように指導いただけます。
会計と税務の知識が増えていくに伴い、担当分野も広がっていくのがこの業務の面白い点です。


【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・簿記2級以上
・一般企業などで事務職経験がある方
※資格学校に通っており税理士科目は取得しているが、就業経験がない方も歓迎します
想定年収
330万円 ~ 650万円
ポジション
【大手町】税務コンサルタント(マネージャー職)
仕事内容
■税務申告/月次決算業務
■税務コンサルティング業務(事業承継対策、M&A/事業再生局面の税務ストラクチャー検討/税務DD)

【変更の範囲】
なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【下記、いずれも必須】
■会計事務所実務経験3~5年以上(法人税申告書作成経験必須)
■税理士試験の3科目合格者以上(簿財+法人or消費or相続)or公認会計士
想定年収
700万円 ~ 1,200万円
ポジション
【大手町】税務コンサルタント職 /シニアコンサルタント職
仕事内容
■税務申告/月次決算業務
■税務コンサルティング業務(事業承継対策、M&A/事業再生局面の税務ストラクチャー検討/税務DD)

【変更の範囲】
なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【以下、いずれか必須】
・簿記2級以上、かつ会計事務所or経理実務経験2年以上(法人税申告書作成経験必須)
・税理士試験の簿財2科目合格者以上(+法人or消費or相続1科目合格者歓迎)or 公認会計士or 公認会計士試験短答合格者(実務経験なしでも歓迎)
想定年収
ポジション
税理士※時短/週3日勤務等柔軟な勤務形態が可能
仕事内容
上場会社・上場グループ会社~未上場のオーナー会社、SPCの税務会計業務全般、およびコンサル業務などを行って頂きます。

・決算業務サポート(月次、四半期、年次決算 / 単体・連結)
・税効果会計など税務・会計処理におけるアドバイス業務
・決算・税務申告書のレビュー・作成業務(法人税、消費税、事業税 etc.)
・顧客先訪問
・税務調査立会
・資産税対策コンサルティング(不動産、土地 etc.)
・組織再編税制
・M&Aに係る財務デューデリジェンス・株価算定 等

※未経験業務についてはOJTにてしっかりとフォロー・指導致します。
※記帳代行は受けておりません。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■税理士
※会計事務所での実務経験者はもちろん、企業の経理財務部や税務部などで経験を積まれてきた方も対象です
想定年収
800万円 ~ 1,200万円
ポジション
税務スタッフ(2科目以上)※ワークライフバランス◎中堅・上場企業のクライアント中心/7.5時間勤務/4・5月以外残業時間月30時間未満
仕事内容
上場会社・上場グループ会社~未上場のオーナー会社、SPCの税務会計業務全般、およびコンサル業務などを行って頂きます。

・決算業務サポート(月次、四半期、年次決算 / 単体・連結)
・税効果会計など税務・会計処理におけるアドバイス業務
・決算・税務申告書のレビュー・作成業務(法人税、消費税、事業税 etc.)
・顧客先訪問
・税務調査立会
・資産税対策コンサルティング(不動産、土地 etc.)
・組織再編税制
・M&Aに係る財務デューデリジェンス・株価算定 等

※未経験業務についてはOJTにてしっかりとフォロー・指導致します。
※記帳代行は受けておりません。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■税理士科目合格者
※会計事務所での実務経験者はもちろん、企業の経理財務部や税務部などで経験を積まれてきた方も対象です
想定年収
500万円 ~ 1,000万円
ポジション
【柏事務所】税務スタッフ/未経験歓迎/残業20時間以下
仕事内容
【具体的な業務】
・各種資料(決算書、売上データ、申請書類など)の整理
・伝票入力
・お客様先への同行
・その他事務作業

取引先企業の経理や税務に関する各種データの入力・管理、経理業務の代行などのアシスタント業務からお任せします。
まずは事務作業から慣れていきましょう。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
千葉県
必要な経験・能力
【必須】
・運転免許
・簿記3級以上

【歓迎】
・経理業務経験
・税理士事務所での勤務経験
・簿記資格保持者(日商・全商問わず)

※実務未経験の方でも、営業経験を持ちの方や科目合格者の方、事業会社で経理の経験がある方であれば検討いたしますので、ぜひご応募ください!
想定年収
350万円 ~ 800万円
ポジション
税務・FASコンサル(★独立志向者も柔軟に受け入れ可)
仕事内容
その方のご経験・スキル・ご希望に応じて、業務をお任せ致します。

◆会計・税務コンサルティング業務
・仕訳、入力(クライアントや補助スタッフ作成の各種データ・書類のレビューが中心)
・決算・申告書作成、巡回監査、確定申告・年末調整、税務相談対応 等

◆コンサルティング業務(FAS)
・M&A関連業務(財務・税務DD、バリュエーション等)
・事業承継・組織再編
・IPO支援業務
・IFRS導入支援業務

※案件毎に2名~10名程度のチームを編成しております。
※シンガポールへの拠点展開に伴い、海外志向の方も歓迎いたします。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
<必須要件>
下記いずれかに該当すること
■税理士、税理士科目合格者
■公認会計士、試験合格者
■USCPA
■M&Aや組織再編に関わる実務経験者
■経理や経営企画のおける実務経験者

★時短勤務も可能です。ご希望によって柔軟に検討しますので、ご相談ください。
想定年収
600万円 ~ 1,200万円
ポジション
【銀座】法人税法専門スタッフ ※落ち着いた環境/DX化推進
仕事内容
今回募集するポジションでは、外資系クライアントを担当し、英語を駆使したグローバルな環境での業務経験を積め、英語力を存分に発揮いただけます。

主な業務内容:
* 外資系法人の税務顧問業務
* 法人税申告等
* 英語によるコミュニケーション(主にメール)

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
・日商簿記2級以上、または同等の知識をお持ちの方
・税理士法人など実務経験のある方(2年以上が目安)

【歓迎】
・税理士試験科目合格者の方
・会計事務所での実務経験を有する方(法人申告業務ができる方)
・税理士または税理士試験科目合格者の方
・英語でのメールのやりとりに抵抗のない方

【求める人物像】
・自発的に行動できる方
・細部に注意を払える方
・柔軟な思考を持ち、新しい環境に適応できる方
想定年収
408万円 ~ 732万円
ポジション
【資産税部】スタッフ/シニア/スーパーバイザー/マネージャー
仕事内容
事業承継における経営権や財産の承継上の諸問題に対し、株主,株価対策や相続対策に関する計画・提案・実行支援等の相続コンサルティング業務をお任せします。また希望があれば法人税部の業務もお任せいただけます。

・相続・事業承継プランの策定・実行支援

《ケース》
◆相続発生時の対策◆節税対策◆上場企業オーナーの資産承寸策◆企業オーナーや不動産保有オーナーの相続◆資産承継対策◆非上場企業オーナーの自社株承糸策◆ 次世代経営に向けたグループ企業の再編支援(ホ-ルディングス化等) ◆後継者による新経営体制の仕組みづくり◆自社株対策

※会計ソフト:弥生会計、勘定奉行、PCA 等

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
会計事務所で資産税(相続、事業承継)の業務経験が1年以上ある方

【尚可】
・会計事務所、税理士法人等での勤務経験が3年以上ある方
・税理士科目合格者/税理士

<求める人物像>
■スキルアップに意欲的で、未経験常務に対しても前向きに取り組める方
想定年収
450万円 ~ 2,000万円
ポジション
フォレンジック​&クライシスマネジメント(不正調査・危機対応)【Forensic】
仕事内容

A) 会計不正、品質不正、贈収賄、競争法等あらゆる不正・不祥事についての調査贈収賄、競争法、および人権コンプライアンスに関する下記を含むサービス提供
① コンプライアンスプログラム構築支援
② リスク評価及びギャップ分析
③ 研修の提供
④ 企業買収時のコンプライアンスデューデリジェンス
⑤ 規定類の整備
⑥ コンプライアンスプログラム外部評価

B) 契約遵守に関する調査(ライセンス調査、サプライヤー調査、ディストリビューター調査等、私企業間の契約について、相手方が契約遵守している事を確認するための調査)
C) 企業危機対応支援
D) 係争・訴訟支援
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必要な経験】
◇アソシエイト~シニアアソシエイト
会計・法務・調査分野における実務経験2年以上
(プロフェッショナルサービス/ 企業内管理部門どちらでも可)

◇マネージャー以上
会計・法務・調査分野における実務経験6年以上
(プロフェッショナルサービス/ 企業内管理部門どちらでも可)

<以下の経験があれば優遇>
・ 不正調査・監査/ デューデリジェンスまたはトランザクション関連分野における実務経験。あるいは会計事務所、企業の財務経理部門における実務経験。
・ 弁護士や社内法務部担当者としての、危機対応の実務経験
・ コンプライアンスや内部監査、コーポレートガバナンスの経験や知見
・ 特定の業界および業務プロセスの知識
・ 英語ビジネスレベル(タイムリーなEmailでのコミュニケーションや、クライアント向け資料の読み書きが可能)
・ 日本の公認会計士あるいはUSCPA資格保有者・勉強中の方、弁護士、公認不正検査士、公認内部監査人、証券アナリスト資格保有者歓迎

【応募資格】
・ 大卒以上
・ 日本語ネイティブレベル
想定年収
650万円 ~ 1,600万円
ポジション
アドバイザリーオープンポジション Deals Execution Team for Associate【DET】
仕事内容
1) Corporate Finance
M&Aアドバイザリー業務

2) Deals Strategy
ディールズストラテジー

3) Financial Analysis
トランザクションサービス

4) Infrastracture & Urban Renewal
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業のアドバイザリー業務

5) Restructuring & Operational Improvement
事業再生

6) Valuation & Modeling
バリュエーション
モデリング
データアナリティクス
勤務地
東京都
必要な経験・能力
Dealsサービス領域における専門性のいずれかを有しており、各領域における実務経験が3年以上
想定年収
650万円 ~ 1,600万円
ポジション
M&Aアドバイザリー業務【Corporate Finance】
仕事内容
M&Aアドバイザリー業務(Financial Advisory/Lead Advisory業務)をご担当いただきます。

【具体的には】
・M&A戦略立案
・買手或いは買収先のソーシング支援
・プロセスのリード
・条件交渉戦略の作成支援および交渉
・DD実行支援
・企業価値分析及び買収または売却価格検討支援
・買収ファイナンス等のアレンジメント支援
・意向表明、基本合意、最終契約等各種ドキュメントのドラフティング支援
・サイニング、公表資料作成、クロージングの支援 など

【特徴】
・Pre-Deal業務(コンサルティング)からPost‐Deal業務(PMI)まで一連のM&A経験が積める
・クロスボーダー案件が多く、海外との連携も多い
・フラットなカルチャーやDiversityを重視した環境がある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【経験】
・メガバンク、投資銀行、証券会社、M&Aブティック、事業会社、コンサルティング会社等でM&A関連業務の経験を3年以上有する方
・クライアントリレーション能力、コミュニケーション能力を有する方

【Mgr以上】
・5年以上のFA経験
・ご自身でクライアントを有している方
・チームマネジメントの経験が豊富な方
・英語力必須

【資格】
・大卒以上、社会人経験5年程度
・財務分析能力、コンサルティング能力を有する方
・Office(Word、Excel、PowerPoint)利用可能な方
・英語力:あれば尚可

※シニアアソシエイト(3~5年のFA経験)、マネージャークラス(5年以上のFA経験)の経験歓迎
想定年収
650万円 ~ 2,500万円
ポジション
税務スタッフ ※フレックス有/リモート可/幅広く経験が積めます
仕事内容
東京事務所のクライアントの約半分は中堅・大手企業です。中堅・大手企業に関しては複数名で担当を持ち、対応しています。

■税務コンサルティング
・一般法人に対する税務会計業務
・国際税務
・資産税に関わる業務 等
■会計コンサルティング
・主に上場企業に対する会計処理相談、開示書類作成支援、会計制度整備支援
・連結決算支援 等
■M&Aや事業再生に関わるコンサルティング
・財務デューディリジェンス
・企業価値評価 等
■国際税務アドバイザリー
・移転価格税制の適用関係の検討、移転価格文書の作成
・非居住者への支払に係る源泉所得税、租税条約の適用関係の検討
・国際取引に係る消費税の相談 等

※所得税の確定申告は事務所として年20件程度、相続税の申告は年1,2件程度で業務量は多くありません。

【変更の範囲】 適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須要件】
■会計事務所にて実務経験を有する方(目安2、3年以上)
■科目合格者の方(3科目以上)
※いずれか必須

【歓迎条件】
■税理士資格取得を目指されている方
■M&Aや国際税務に興味がある方
想定年収
400万円 ~ 800万円
ポジション
【東京支店】会計・税務コンサルタント/福利厚生充実/定着率96%/勉強との両立も◎
仕事内容
【税務顧問】
会計税務相談・各種申告書作成・経営サポート・事業計画策定支援・融資サポート・税務調査の立ち合い・税務リスクアドバイス・財務アドバイス・会社設立支援

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
東京都
必要な経験・能力
■必須条件
以下いずれかに該当する方。
・税理士もしくは税理士試験科目合格者
・会計事務所経験者3年以上
想定年収
400万円 ~ 800万円
ポジション
資産税コンサルタント
仕事内容
□相続税申告
□相続対策・贈与に関する提案
□相続した不動産の売却、有効活用の提案
□国際相続に関する業務

相続案件及び国際相続案件の紹介が多く、海外資産も含めた複雑な案件について経験ができます。また、経験を活かして、組織再編や事業承継など他の業務部門とのクロスアサインも相談可能です。
能力・経験・意欲のある方は海外での講演や相談会への参加も可能です(英語力は問いません)。

【変更の範囲】 なし
勤務地
東京都
必要な経験・能力
【必須】
会計事務所での経験 原則として5年以上(資産税経験必須)
内勤のみでなく税務顧問担当としてクラアイントと日常的に面談をしている方

【歓迎資格】
①税理士、税理士試験科目合格者、公認会計士など資格保有者
②以下の実務経験がある方
・相続申告書が作成できる方
・所得税申告書(譲渡所得を含む)、贈与税申告書作成ができる方
・相続対策・事業承継対策に関するアドバイスができる方
・国外財産も含めた複雑な高度案件にチャレンジしたい方
・不動産有効活用を含む資産の組換えに興味がある方

【目指す人物像】
相続対策・事業承継対策プロジェクトマネージャーとしてマネジメントできる方
やりがいのある資産税業務を通じて人間としても成長したいと意欲のある方
想定年収
591万円 ~ 1,189万円

会計事務所(全般)の転職について

1、 会計事務所(全般)の転職市場はどうなっている?

  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。

2、 会計事務所(全般)の平均年収は?


3、会計事務所(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』

4、会計事務所(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』

5、会計事務所(全般)のよくある転職理由は何?

  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

会計事務所の転職について

1、 会計事務所の転職市場はどうなっている?
  • ここ数年の間は売り手市場が続いていましたが、いったん落ち着き、買い手市場に戻った印象です。求人数の極端な減少は見られないものの、各求人で応募者に求められるレベルが上がってきています。具体的には、売り手市場の間は日商簿記2級を取得している実務未経験者や税理士科目合格者もある程度内定を得やすい状況でしたが、現在では実務経験を求められたり税理士資格保持者を求められたりする傾向があります。
2、 会計事務所の平均年収は?
3、 会計事務所の求人数は増えている?減っている?
  • 会計事務所の求人は例年下半期に増える傾向があります。具体的に求人が多く出る時期は、税理士試験前後である8月と、税理士試験合格発表前後である12月です。新型コロナウイルスの影響を受けて2020年上半期は採用を一時停止し他社や社会の動向を見極めようとする動きが見られましたが、下半期以降は一時停止していた求人が募集を再開したり、上記のように税理士試験に関連したタイミングで新規求人が発生したりしたため、上半期よりも下半期の方が求人が多い結果となりました。

  • 関連ページ:『会計事務所の求人が多い時期はいつですか?』
4、会計事務所の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 会計事務所の転職において最も有利になる資格は税理士資格です。転職に有利になるスキル・経験は募集されるポジションによって異なりますが、会計事務所全般としては法人対応の経験が重視されます。現職での経験が個人顧客のみの場合、法人顧客の対応もできる事務所で経験を積むと、その後のキャリアの幅が広がる可能性があります。

  • 関連ページ:『会計事務所に転職する際、身に着けておくべきスキル・資格は?』
5、会計事務所のよくある転職理由は何?
  • 関心のある分野に強い会計事務所に移り、専門性を高めたいという理由はよくある転職理由といえるでしょう。また、中堅~大手税理士法人で大手企業の顧客を担当している税理士が将来の独立に向けて、独立後の顧客に近い層の対応を経験するため、町事務所と呼ばれる小規模な会計事務所に転職するケースもみられます。
    その他、事務所の所長や上司、同僚との人間関係に悩んで転職を検討する方や、業務量過多な環境が続いておりワークライフバランスの改善を求めて転職を検討する方も一定数いる状況です。

  • 関連ページ:『会計事務所を辞めたい!よくある転職理由5選』

監査法人(全般)の転職について

1、監査法人(全般)の転職市場はどうなっている?

  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。

2、監査法人(全般)の平均年収は?


3、監査法人(全般)の求人数は増えている?減っている?

  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。

4、監査法人(全般)の転職に有利な資格・スキルとは?

  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』

5、監査法人(全般)のよくある転職理由は何?

  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

監査法人の転職について

1、監査法人の転職市場はどうなっている?
  • 公認会計士を積極的に募集する傾向は変わっておらず、監査法人で募集されることの多い公認会計士にとっては売り手市場が継続しているといってよいでしょう。求職者側に関しては、新型コロナウイルスの影響を見極めてから活動を検討したいという方が多く、しっかりと情報収集をしたうえで転職活動に臨む方が増えた印象です。
2、監査法人の平均年収は?
3、監査法人の求人数は増えている?減っている?
  • 監査法人の求人数は横ばいの状況です。会計監査を受ける必要がある上場企業や大手企業がクライアントとなる監査法人では、クライアントがある程度安定しているといえます。そのため監査法人の業務量が極端に減ることはなく、求人ニーズとしても横ばいであり、依然として積極的に募集が行われている状況です。
4、監査法人の転職に有利な資格・スキルとは?
  • 基本的には監査法人においては公認会計士試験の短答式試験合格者、または公認会計士有資格者が対象となっている求められる求人が多いですしょう。その他で転職に有利な資格やスキルは、募集されているポジションによって異なります。USCPA、CIA、CISAなどの資格を持っていると評価につながるケースがあります。また、高い英語力を持っていると有利になるケースがあります。
    社内のサポートスタッフ等の募集の場合はこの限りではなく、企業の管理部門経験を持っていたり、日商簿記3 級2級レベルの資格を保有したりしていれば応募が可能なポジションもあります。

  • 関連ページ:『資格なしで転職できる?大手監査法人が求める公認会計士のスキルとは』
  • 関連ページ:『会計士に求められるITスキルとキャリアアップ』
5、監査法人のよくある転職理由は何?
  • 監査法人(全般)へ転職を検討している人のよくある転職理由は、公認会計士試験の合格やUSCPAの合格など、資格取得を機に専門性を生かした職に就きたいという理由が多くみられます。その他、一度は企業で就業した公認会計士の有資格者が、プロフェッショナルとしてクライアントにサービスを提供できる監査法人の方ほうが志向に合っているので監査法人に戻って働きたい、というケースもよくみられます。
    監査法人(全般)から監査法人以外違う環境への転職を検討している人でよくある転職理由としては、ワークライフバランスの改善があげられます。監査を担当している場合、繁忙期である4~5月はプライベートとのバランスがとりにくくなる傾向があるためですります。ただし、このような理由で離職する公認会計士が増えてきたことにより、監査法人としても環境改善を試みる動きも見られます。以前と比較して就労環境が改善しているケースもあるので、これから監査法人へ転職を検討する際は、転職先の働き方について確認をしておくとよいでしょう。その他では、監査法人の立場で外部から企業の数字を見るのではなく、企業内の経理部門や経営企画部門で当事者として財務諸表を作る立場になりたいという希望や、IPO準備に携わり、将来的にはCFOを目指したいという目標を持ち、企業への転職を検討する方もいます。

  • 関連ページ:『監査法人・会計事務所・事業会社別の公認会計士の転職理由とは?』

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