30代経理の転職で求められるスキルは?転職のポイントを解説!

一般的に中堅社員と位置付けられる30代は、これまで培ってきた知識や経験をもとに、次なるステップに向けてキャリアプランを見直す人も多いでしょう。
この記事では、経理の転職における30代にフォーカスし、30代経理の転職で求められるスキルや30代前半・後半で求められるスキルレベルの差などを解説します。
30代経理の転職成功事例も紹介するので、ぜひ参考にしてください。
30代経理の転職で求められるスキル
まずは、30代経理の転職で求められるスキルを見てみましょう。
経理の実務スキル
30代経理の転職では、基本的な経理スキルももちろん求められます。
20代であれば、経験よりも人柄や若さ、成長意欲などのポテンシャルで採用されるケースもありますが、30代では経理の実務スキルや知識が評価の中心です。
具体的には、単体決算の知識は必須スキルであり、加えて連結決算や法人税などの税務申告、上場企業であれば開示資料の作成スキルがあれば高く評価されます。
また、予算や費用・収益などを分析する管理会計や、資金繰りや資金調達などの財務スキルがあると、経理からのキャリアも拡がると考えられます。
マネジメントスキル
30代後半にさしかかると、マネジメントスキルが求められるケースが多くなります。
管理職経験があれば、直接的に評価を得やすいですが、全ての人が管理職を経験できるわけではありません。
その場合は、肩書はなくても、チームを取りまとめた経験や後輩の育成・指導の経験があれば、マネジメントスキルとして評価されます。
経理のキャリアプランには、管理職だけではなく、特定分野に精通したスペシャリストや、幅広い経理業務に対応できるゼネラリストを目指す選択肢もあります。
そのため、目指すキャリアの方向性によっては、必ずしもマネジメントスキルに固執する必要はないでしょう。
コミュニケーションスキルと課題解決力
30代経理の転職では、コミュニケーションスキルも重要な評価ポイントです。
近年、経理業務の多くがシステム化され、単純作業は自動化されています。
そのため、上流工程の経理スキルをもつ人材のニーズが高まっているのです。
例えば、取引の記録を見て、「今どんな取引を行っているのか」「経理上どんなことが問題となり得るのか」を推測し、現場にアドバイスできる人材が評価されるでしょう。
また、現場から相談を受けた場合に「〇〇だからダメ」と全面否定するのではなく、
「〇〇だからダメですが、△△ならできるかもしれません。クライアントとは□□と交渉してみてはどうでしょう?」など、アドバイスができるコミュニケーションスキルが求められます。
30代経理の転職に役立つ資格
経理の転職は実務経験が最も重視されますが、資格をもっていることで転職活動が有利に進む場合もあります。
30代経理の転職で評価される資格として、以下の5つが挙げられます。
日商簿記2級
日商簿記2級は、経理の基礎知識を体系的に習得した証となる資格です。
未経験者や実務経験が浅い方は日商簿記2級を保有することで、「基本的な知識が身についている」という信頼感につながります。
また、応募条件を「経理実務経験〇年以上、または日商簿記2級以上」とする経理求人も多く、未経験者が経理に転職するための必須資格と言えるでしょう。
ただし、30代後半の転職では、未経験者が日商簿記2級だけをアピールポイントとして経理を目指すことは難しい傾向にあります。
日商簿記2級に加えて、マネジメント経験や経理に関連する実務経験などが求められるでしょう。
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FASS検定
FASS検定は、経済産業省が策定した「経理・財務サービス・スキルスタンダード」に基づいて設計された実務スキル検定です。
資産・決算・税務・資金の業務領域ごとの実務スキルについて、定量的に評価されます。
評価形式が合格・不合格ではなく、A~Eの5段階のスコアでレベル分けされるため、自身の得意・不得意分野を把握する自己分析にも活用できます。
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税理士
税理士は、税務に関する国家資格で、会計事務所だけでなく、一般企業においても高く評価されます。
科目合格制のため、一度にすべての科目に合格する必要はなく、複数年かけて5科目合格を目指すことが可能です。
特に会計科目の簿記論と財務諸表論は、税務・会計業務の基盤となるため、経理の転職でも高く評価されるでしょう。
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公認会計士
公認会計士は、監査・会計・財務の分野において高い専門性を持つ国家資格です。
難易度が高く、膨大な勉強時間が必要な資格であるため、経理の転職を目的として取得することは効率が悪いと言えるでしょう。
しかし、既に公認会計士として一定の経験を積んでいる30代は、経理の転職市場でも高い評価を受けることができます。
資格の取得自体が難関であるため、転職市場では希少性が高く、今後のキャリア展望においても大きな強みとなるでしょう。
USCPA(米国公認会計士)
USCPAは、国際的に認知される米国の公認会計士資格で、特にグローバル展開を進める企業や外資系企業への転職で高く評価されます。
試験がすべて英語で行われ、国際会計基準への対応力が問われることから、会計知識と語学力の両方を証明できる資格です。
経理担当者がUSCPAを取得していれば、海外拠点の管理や国際税務、IFRS対応などの業務に携わるチャンスが広がり、キャリアの幅を一気に広げることができるでしょう。
30代前半・後半で求められるスキルのレベルが異なる
求人は、募集ポジションによって求められるスキルのレベルや実務経験が異なります。
例えば、経理スタッフのポジションは、日常的な業務や決算補助ができるレベルが求められるでしょう。
一方、リーダーポジションでは、月次決算や年次決算、上場企業に場合は開示書類の作成を担当できるレベルのスキルが必要です。
また、転職市場では35歳までが一般的な目安とされており、ポジションだけでなく、年齢も重要な評価軸となります。
ここでは、経理の転職において、30代前半と後半で求められるスキルレベルの違いについて、経験者・未経験者別に詳しく見ていきましょう。
30代前半の経験者
30代前半は、経理責任者ポジションでもない限り、すべての経理業務を1人で完結できるレベルを求められることは稀です。
しかし、月次決算を1人で完結できる場合や、3年以上の年次決算経験があれば高い評価を得られるでしょう。
面接では、これまでの担当業務や業務効率化に取り組んだ経験などを具体的に話せるよう準備することが重要です。
30代後半の経験者
30代後半では、即戦力としての経験が重視されます。
経理リーダーポジションであれば、月次決算や年次決算だけでなく、企業規模によっては連結決算や税務など難易度の高い実務経験が必要です。
IPO準備中企業への転職を希望する場合は、上場企業や上場子会社での実務経験が高く評価されるでしょう。
また、30代後半ではマネジメントポジションへ応募できるケースもあります。
その場合は、部下に対する人事評価や指導・育成の経験、チーム視点で物事を捉える能力も求められます。
経理実務を担いながら、部門全体のマネジメントまでできるプレイングマネージャーは、どの企業でも高評価を得られるでしょう。
30代前半の未経験者
30代は実務経験が重視される一方、前半であれば、まだ「若さ(年齢面)」で勝負できる年代でもあります。
30代前半は20代同様、日商簿記2級程度の資格があれば未経験歓迎枠での応募が可能な場合が多いでしょう。
ただし、未経験者の場合はより若い人材が有利となる傾向が強いため、日商簿記に加え、社会人経験から経理に活かせる具体的なスキルや知識をアピールすることが重要です。
面接では、素直さや順応性をアピールし、今後の成長性を感じてもらえるようなエピソードを伝えましょう。
30代後半の未経験者
30代後半になると、未経験からの転職の難易度が高くなります。
「30代後半の経験者」で解説したとおり、30代後半の転職は即戦力を前提としているため、未経験者には狭き門だといえるでしょう。
そのため、日商簿記2級は最低条件とし、えり好みせずに幅広く求人に応募する必要があります。
経験ある業界・業種や規模・フェーズなどこれまでの経歴と接点が少しでもある企業は可能性が高まります。
人手不足の売り手市場で、採用が苦戦している中小企業や地方、会計事務所で、経理アシスタントからチャレンジできる求人には、積極的に応募しましょう。

キャリアアドバイザー窪塚 勝則
年齢が上がるにつれて、異業界への転職や現職よりも会社規模を上げる転職、非上場企業から上場基準の企業への転職などはハードルが上がります。
現職・前職と同業界や同規模など、今までの経験と親和性がある企業を選ぶことが大切ですが、異業界や企業規模を上げる挑戦をしたい場合はなるべく早い段階で転職を検討することをおすすめします。
30代経理の想定年収とは
令和6年賃金構造基本統計調査では、経理の平均年収は「509万円」と発表しています。
ここでは、30代経理の年収について、より詳しく把握するために、MS-Japanで取り扱う経理求人をもとに、職位・企業属性別の年収中央値を分析しました。
30代非管理職の想定年収
市場区分 /企業規模 |
100名未満 小規模 |
100~ 1,000名未満 中規模 |
1,000名以上 大規模 |
---|---|---|---|
上場 | 524万円 | 637万円 | 657万円 |
上場子会社 | |||
未上場 | 496万円 | 563万円 |
30代管理職(課長・次長クラス)の想定年収
市場区分 /企業規模 |
100名未満 小規模 |
100~ 1,000名未満 中規模 |
1,000名以上 大規模 |
---|---|---|---|
上場 | 700万円 | 720万円 | 777万円 |
上場子会社 | 643万円 | 731万円 | |
未上場 |
30代上級管理職(部長・将来の役員候補)
市場区分 /企業規模 |
100名未満 小規模 |
100~ 1,000名未満 中規模 |
1,000名以上 大規模 |
---|---|---|---|
上場 | 850万円 | 887万円 | |
上場子会社 | 792万円 | 841万円 | |
未上場 | 755万円 |
30代経理の年収は「上場/非上場」の市場区分や「企業規模」によって大きく異なります。
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30代経理の転職を成功させるポイント
30代経理が転職を成功させるポイントは次の5つです。
POINT
・キャリアプランを明確にする
・経験業務・保有スキルを整理する
・志望動機・自己PRは具体的な数字・エピソードを用いる
・規模・業界の似た企業を選ぶ
・経理に特化した転職エージェントを利用する
キャリアプランを明確にする
30代経理の転職では、目先の年収や働き方だけでなく、「自分が将来どうなりたいか」「転職先でどんな働きをしたいか」を明確に言語化することが重要です。
- ・経営に携わるポジションで働きたい
- ・大企業で経理として働きたい
- ・税理士や公認会計士などを取得して独立したい
- ・外資系企業で国際的に活躍したい
- ・ベンチャー企業で1から会社を発展させる経験がしたい など
そのキャリアプランを実現するために、今何をすべきなのかを考えることで、転職後に「こんなはずじゃなかった」と後悔するリスクを軽減できるでしょう。

キャリアアドバイザー窪塚 勝則
経理に限定した話ではないですが、転職を成功させるためのポイントとして、第一にキャリアプランを明確にすることが重要です。
次にはそれ以外の項目について転職で叶えたいことの優先順位を整理しておきましょう。
例えば、スキルアップしたいけど、ハードワークは避けたい方であれば、時間は少しかかってもコツコツ着実にスキルアップ出来る落ち着いた企業がおすすめです。
また、残業時間などは気にせず、とにかく〇年以内に〇〇(年次決算まで、税務申告まで等)の経験を積みたいなど明確な目的のある方は、中小規模のスピード感ある企業が良いでしょう。
環境を変える(=転職)ということには少なからずリスクがあるということを踏まえ、活動することをおすすめします。
経験業務・保有スキルを整理する
転職活動においては、経験業務やそこで得た知識・スキルの整理、いわゆる「キャリアの棚卸し」が重要です。
まずは、「これまでにどのような職場で、どのような業務を経験したか」を時系列で一覧化しましょう。
職場については、企業規模や業界、経理部門の人員体制、業務についても、担当した業務の範囲や期間、件数など、細かく書き出します。
次に、「その職場・業務で獲得した知識・スキル」を全て洗い出し、自身のアピールポイントを見つけましょう。
アピールポイントは1つだけでなく、複数準備しておくことで、応募先企業に合わせたアピールができます。
志望動機・自己PRは具体的なエピソード・数字を用いる
採用担当者は、志望動機や自己PRから、自社への入社意欲やカルチャーフィットを見極めようとしています。
抽象的で汎用的なアピールでは、「本気度が低い」「早期離職の可能性がある」と判断されかねません。
採用担当者に好印象を与えるためには、「その企業ならではのポイントを押さえた志望動機」と「社内で活躍する姿がイメージできるような自己PR」が重要です。
応募先企業を目指した経緯や、過去の実績など、具体的なエピソードと数字を志望動機・自己PRに取り入れることで、応募先企業に対する熱意をアピールできます。
規模・業界の似た企業を選ぶ
どの業界でも経理業務における基本的な流れやルールは共通していると言えるでしょう。
しかし、求められるスキルや役割は、企業規模・業界によって異なるため、前職と同規模や同業界の企業を選ぶことで、転職の成功率を上げることができます。
例えば、経理部門の人員が多い大手企業では分業化が進み、担当業務に特化したスペシャリストのニーズが高いでしょう。
一方、少数精鋭の中小企業では、幅広い業務を担当できるゼネラリストが求められます。
また、製造業界では工業簿記の知識、アパレル業界では売価還元法による会計処理の知識、商社では国際会計基準の知識など、業界特有の経理知識が必要です。
前職と規模や業界の似た企業を選ぶことで、キャリアプランの筋が通り、採用担当者に好印象を与えることができるでしょう。
経理に特化した転職エージェントを利用する
30代経理の転職活動では、経理に特化した転職エージェントの利用をおすすめします。
転職エージェントとは、求職者と企業のマッチングを行うサービスです。
経理に特化した転職エージェントであれば、経理の最新転職市場や業界情報を把握しています。
希望条件に合った経理求人の紹介はもちろん、履歴書や職務経歴書の添削や応募先企業に合わせた面接対策などの転職サポートも提供しています。
面接日程の調整や内定後の条件交渉も代行してくれるため、現職が多忙で転職活動に時間を割けない場合も、効率的に進めることができるでしょう。

キャリアアドバイザー窪塚 勝則
20代と30代では、企業から求められるポイントが大きく変わってきます。
20代は「ポテンシャル採用」が多く、「将来どんな人材になりたいか」や「成長意欲」が評価されやすく、志望動機や自己PRでもその姿勢を強調するのが効果的です。
一方で、30代になると「即戦力」「再現性のある成果」が期待されるようになります。
志望動機では、「なぜその企業を選んだか」だけでなく、これまでの経験をどう活かして貢献できるかを明確に伝えることが重要です。
自己PRも同様に、抽象的な強みではなく、数字や成果を交えた具体的なエピソードを交えて話すことが求められます。
加えて、30代ではマネジメント経験やチームへの貢献姿勢も評価される要素です。
仮に管理職経験がなくても、「後輩の指導」「チームで成果を出した経験」などはしっかり伝えるようにしましょう。
30代経理の転職成功事例
30代前半と後半それぞれで経理部門への転職に成功した事例をご紹介しましょう。
30代前半男性の転職成功事例
Iさん(30代前半/男性)
転職前:上場子会社(人数:100名)
転職後:東証スタンダード上場メーカー(人数:590名)
Iさんは、上場子会社の経理部門に5年半程従事し、日次業務から月次決算書作成補助、事業予算作成、システム連携業務などに携わっていました。
しかし、経理部門が地方拠点にあったことから、業務が限定的であり、これ以上のキャリアアップは難しいと感じたことで転職を決意しました。
Iさんは、年収アップとスキルアップを転職の目的としていましたが、家族との時間も重視し、子育てをサポート出来る働き方・長期就業出来る環境も希望していました。
そのため、弊社からは労働時間の増加によって年収アップする環境ではなく、残業が少なく、リモートワークが可能な環境で、今後のスキルアップ・年収アップが期待できる老舗上場メーカーの求人を紹介したところ、無事に内定を獲得し、入社となりました。
30代後半男性の転職成功事例
Sさん(30代後半/男性)
転職前:IPO準備企業 管理部門全般
転職後:IPO準備企業 経理責任者
SさんはIPO準備中企業で管理部門全般の業務を担当していましたが、上場の延期が決まったことで、新たな機会を求めて、キャリアアップのための転職を決断しました。
転職活動を進める中で、キャリアアップに加え、社会への貢献性が高い事業に携わりたいという思いが強まり、弊社のキャリアアドバイザーに相談いただきました。
最終的に、キャリアの活動軸と事業の軸が両方叶う企業から内定を獲得し、年収アップも実現することができました。
転職活動を行う上で重要な要素である「転職の軸」を定め、自身の中だけで完結させるのではなく、転職エージェントと応募先企業にしっかりと伝えたことで、転職成功につながりました。
まとめ
30代経理の転職は、実務経験やスキルが重視される傾向にあります。
転職活動では、これまでの経験やキャリアプラン、志望動機、自己PRなどを明確にしましょう。
30代は前半と後半で評価ポイントが異なるため、自身の年齢や市場価値を踏まえたアピールが重要です。
30代の経理転職は、キャリアの方向性を定める重要な転機です。もし転職活動に不安があれば、管理部門と士業に特化した転職エージェントであるMS-Japanにご相談ください。
MS-Japanは経理を含む管理部門と士業に特化した転職エージェントとして35年以上の実績があります。
経理の転職市場に精通したキャリアアドバイザーによるキャリアカウンセリングや応募書類の添削、面接対策など、様々な転職サポートを無料でご利用いただけます。ぜひお気軽にご相談ください。
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この記事を監修したキャリアアドバイザー

大学卒業後、大手出版系企業を経て現職へ入社。
主に大手・新興上場企業を対象とする法人営業職を4年、キャリアアドバイザーとして10年以上に及ぶ。
経理・財務 ・ 人事・総務 ・ 法務 ・ 経営企画・内部監査 ・ 会計事務所・監査法人 ・ コンサルティング ・ 役員・その他 ・ IPO ・ 公認会計士 ・ 税理士 ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!
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