大阪の弁護士の求人・転職情報の2ページ目

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ポジション
法務職※プライム上場/リモート・フレックス有◎
仕事内容
・法律相談
・契約書審査(和文、英文)
・M&A対応
・訴訟等の紛争案件対応・社内研修

※法務業務全般にご対応いただく。ご本人の志向、語学力・経験等によっては国際法務を担当いただく可能性もあり。
※ジョブローテーションに合わせてその他当社業務全般(出向等含む)に従事いただく可能性あり
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【絶対条件】
・弁護士有資格者もしくは企業法務経験者

【歓迎条件】
・企業法務経験者
・法律事務所からのキャリアチェンジ
・IT等、特定の法分野に強み

【求める人物像】
・事案を的確に把握・分析し、論理的かつバランスの取れた判断することが出来る方
・主体的、積極的に業務にあたることが出来る方
・社内外の関係者と良好な関係を構築し、業務を円滑かつ効率的に遂行出来る方
想定年収
300万円 ~ 1,000万円
ポジション
法務【管理職】■シニア人材も応募可!/フレックス可/東証プライム上場
仕事内容
流体制御機器のニッチトップメーカーである当社において、法務担当者として、契約交渉などの業務を担当頂きます。

【具体的な業務内容】
契約書立案、指導をはじめとした法務業務全般
・各種契約書の審査・作成
・各種紛争、訴訟対応
・社外弁護士との連携
・社内研修の実施 等

■使用するソフト
・MicrosoftOffice関連(Excel,Word)

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
以下どちらかに該当する方
・企業法務経験(海外法務経験)をお持ちの方
・弁護士有資格者(国内/海外問わず)

【歓迎条件】
■海外弁護士資格
■英文契約書作成の経験
想定年収
800万円 ~ 1,200万円
ポジション
弁護士◆行政事件に強みを持つ総合型の法律事務所/定時帰宅・リモートワーク(週1、2回程度)も相談可能
仕事内容
事務所業務全般に従事して頂きます。
行政事件、家事事件、企業法務、一般民事事件を取り扱っております。

将来的には、同社が力をいれている行政関係の専門性を活かした自治体向けコンサル業務・自治体向けコンサル会社へのリーガルサービス提供業務にも従事していただきたいと考えています。


【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
<必須>
弁護士資格者

<歓迎>
・国や自治体の職員経験、行政事件の経験が全くなくとも、論理的思考力があり、リサーチ力の高い人であれば、全く問題ありません。

※我が国の法令の大部分は、行政法に分類される法令であり、分野は非常に広い為、仕事は大変ですが、社会的な影響力ややりがいは大きいと思います。

<求める人物像>
・信用を大切に、誠実に仕事をしていただける方
・判例も文献もない問題を論理的思考力で検討する必要がある場合も多いので、論理的思考力のある方
想定年収
600万円 ~ 1,000万円
ポジション
弁護士(名古屋・札幌・大阪のいずれか希望勤務地)
仕事内容
法人案件・個人案件問わず幅広く事務所事件をお任せします

なお債務整理や交通事故等の個人事件については、事務員と協力しながら案件を進めていきます。
※入所後は教育担当がサポートを行い、徐々に業務に慣れていただきます。

※働き方に制約のある方もまずはご相談ください。

【変更の範囲】なし
勤務地
北海道,愛知県,大阪府
必要な経験・能力
■弁護士資格を有する方(1年経験以上の幅広い方が対象)
想定年収
600万円 ~ 1,000万円
ポジション
【神戸】弁護士※修習期問わず
仕事内容
面接を通じて業務は決定します。

◆企業法務(一般企業法務・労務・各種倒産手続・知的財産関連法務・M&A等組織再編)
※各弁護士、いずれかの部門に所属しながら個人受任も展開しており、実際に関与している案件幅は幅広い方が多いようです。
◆家事専門部(離婚問題・相続問題)
※現在、事務所全体としては離婚案件が多い状況です。
◆事故専門部(交通事故・労災・医療問題)
◆その他(一般民事、刑事事件)

※個人受任について【可/経費負担3割】
※弁護団事件【可】

【変更の範囲】 なし
勤務地
兵庫県
必要な経験・能力
<必須>
弁護士(修習期問わず)

※企業法務のご経験が主な方、一般民事事件のご経験が主な方、企業でのインハウス経験のみの方など、幅広く募集しておりますので、ご興味ございましたらまずはお問い合わせ(ご応募)ください。
※若い組織ではございますが、ご経験を活かしたいベテランの方のポジションもご用意いたします。
想定年収
600万円 ~ 900万円
ポジション
弁護士※勤務地:全国応相談、修習期問わず
仕事内容
面接を通じて業務は決定します。

◆企業法務(一般企業法務・労務・各種倒産手続・知的財産関連法務・M&A等組織再編)
※各弁護士、いずれかの部門に所属しながら個人受任も展開しており、実際に関与している案件幅は幅広い方が多いようです。
◆家事専門部(離婚問題・相続問題)
※現在離婚案件が多い状況です。
◆事故専門部(交通事故・労災・医療問題)
◆その他(一般民事、刑事事件)

※個人受任について【可/経費負担3割】
※弁護団事件【可】

【変更の範囲】 なし
勤務地
北海道,青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県,茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,新潟県,富山県,石川県,福井県,山梨県,長野県,岐阜県,静岡県,愛知県,三重県,滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県,鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県,徳島県,香川県,愛媛県,高知県,福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県
必要な経験・能力
<必須>
弁護士(修習期問わず)

※企業法務のご経験が主な方、一般民事事件のご経験が主な方、企業でのインハウス経験のみの方など、幅広く募集しておりますので、ご興味ございましたらまずはお問い合わせ(ご応募)ください。
※若い組織ではございますが、ご経験を活かしたいベテランの方のポジションもご用意いたします。
想定年収
600万円 ~ 900万円
ポジション
【大阪事務所】弁護士※個人受任可/一般民事事件や企業法務案件を幅広く対応/時短勤務も相談可能
仕事内容
一般民事事件80%・顧問先企業法務15%・家事事件(個人案件)5%
 【主な一取扱い事件】
 ・交通事故案件(被害者対応中心)
 ・建物明渡請求訴訟
 ・会社関係訴訟、労働訴訟
 ・離婚、相続、遺産分割等の家事事件
 ・債権回収、不動産に関する保全、訴訟、執行手続き
 ・約250社の契約企業に関する予防法務業務・顧問先デューデリジェンス
※債権回収事務業務はコールセンターが対応しています。

大手上場企業を含む法人からの継続した依頼により安定感抜群。
交通事故被害者の方へ寄り添える方、継続的に腰を据えて成長したい方、将来独立を目指される方、大歓迎です。

【変更の範囲】 なし
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
<必須スキル>
・弁護士

<お人柄>
・専門性を高めることはもちろん、幅広い経験を積みたい方
・スキルや能力向上への努力を惜しまない方
・物事へ意欲的に取り組むことができる方
想定年収
550万円 ~ 1,000万円
ポジション
弁護士
仕事内容
~債務整理・刑事事件・交通事故を中心とした案件をご対応いただきます。 来年より相続や離婚などの案件も積極的に受けていく予定ですので、家事民事・刑事と幅広く経験を積んでいただける環境です!~
具体的には以下の通りです…
◇債務整理(個人/法人)
◇刑事事件(痴漢・盗撮・暴行事件など)
◇交通事故(被害者側)

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
◇弁護士資格

【尚可】
◇社員弁護士として登録できる方

【求める人物像】
◇支店などを任され遣り甲斐をもって業務に取り組みたい方
想定年収
480万円 ~ 800万円
ポジション
弁護士【大阪支部】
仕事内容
一般民事を中心として、企業法務など依頼に対して幅広くご対応いただきます。

■一般民事/刑事事件
・家事事件
・相続  
・交通事故 
・医療事件 など
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
■弁護士資格をお持ちの方
想定年収
600万円 ~ 800万円
ポジション
弁護士(大阪、滋賀、越谷)
仕事内容
【幅広い法律問題にご対応頂きます】
■企業法務
■交通事故
■離婚他家事事件
■その他民事事件
■刑事事件 等

※企業法務関連の案件が3割、民事案件が7割程度ですが、今後は企業法務割合を高めていく予定です。特徴的な取扱い案件としては、医業や整骨院、寺院等からの法律相談・対応がございます。

【変更の範囲】 なし
勤務地
埼玉県,東京都,神奈川県,滋賀県,大阪府
必要な経験・能力
【必須条件】
弁護士資格者

【求める人物像】
※以下のいずれかに該当する方
■法律事務所での企業法務経験者(企業法務・民事の関与割合についてはその方の希望に合わせます。いずれかのみをご希望でもかまいません。)
■民事事件を中心とした経験者の方で、民事・企業法務両方に従事いただける方
■インハウス経験の方で、民事・企業法務両方に従事いただける方

【特記事項】
■企業法務の中でなにかしらの分野で専門性をお持ちの方については相応の報酬を持ってお迎えいたします。
想定年収
600万円 ~ 1,500万円
ポジション
★【東証プライム モーター世界トップ企業】法務・コンプライアンス(メンバー~リーダー)◆日本を代表するグローバルメーカー◆
仕事内容
・各種契約審査(日・英)※月10~20件程度(難易度による)
・法律相談(会社の業務に起因して発生する各種法律相談業務。例えば、品質問題に関する損害賠償請求対応等)
・訴訟、紛争対応(顧問弁護士等と連携して、事案の整理や解決策を検討する)
・従業員への法務教育業務(契約書の基礎や秘密保持契約書、取引基本契約書に関するセミナーの実施)
・コンプライアンス業務(調査やコンプライアンスセミナーの実施)

【期待する役割】
ニデック本社及びグループ各社に対する適切なリーガルサービスの提供のために、主に担当者として法務部の基幹業務を担当する。

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
京都府
必要な経験・能力
【必須】
●法律に関する基本的知識
●企業法務経験または法律事務所業務経験
●論理的思考力/情熱・熱意・執念
●語学力 ※英文契約・メールなどの文書読解レベル
(リーダーの場合、TOEIC600点相当)

【歓迎】
●契約審査の基本的知識/ビジネスの基本的知識/経理・財務・審査の基本的知識
●法律に関する勉強をしたことがある方(司法試験・行政書士・宅地建物取引主任者の勉強など)
●企業法務経験または法律事務所業務経験3年以上
※リーダーの場合:客先、技術提携先との契約交渉等、契約実務に関わる経験。社内外のトラブル解決に尽力した経験。
●法律運用スキル
●英語:TOEICレベル(750点) 
●中国語
想定年収
465万円 ~ 719万円
ポジション
法務・コンプライアンス【プライム上場/グローバルメーカー】
仕事内容
具体的には以下の通りです。
ご経験・ご希望を考慮し、以下いずれかの業務に携わっていただきます。

<法務業務>
・各種ビジネスに関連する契約の審査・作成・交渉
・アライアンス(M&A、JVなどを含む)の対応
・訴訟対応 など

<コンプライアンス企画・推進業務>
・コンプライアンス推進策の立案・実施
・コンプライアンス教育の企画・運営
・内部通報案件・コンプライアンス相談案件の対応 など

<仕事の進め方>
法務課においては対象部門の全機能(開発担当や人事担当、総務担当など)と連携を取りながら、経営層の相談役としてもコミュニケーションを取っていただきます。

■業務内容変更の範囲:当社業務全般(ただし、出向時は、出向先が定める業務)
勤務地
京都府
必要な経験・能力
<必須条件>
・企業法務経験を3年以上お持ちの方
・英語力(TOEIC 600点以上)

<歓迎条件>
・日本国外の方々と英語で不自由なく独力でビジネス上のやり取りができる方
・人とのコミュニケーションが得意で、ビジネスに興味のある方
・海外勤務・海外留学の経験をお持ちの方
想定年収
500万円 ~ 950万円
ポジション
法務◆創業70年を超える業績安定の老舗企業◆フレックスタイム制有◆
仕事内容
法務のプロフェッショナルとして、準備書面等の作成や、支配人登記をして法廷への出廷をしていただきます。関連事業に係る法律的な検討や対処、並びに各種の調停や訴訟等、法務業務全般の対応をお任せ。

★業務の詳細は、面接時にお伝えさせていただきます。

【変更の範囲】※職安法改正のため記載
適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
兵庫県
必要な経験・能力
【必須】
■弁護士の有資格者 又は、同等のスキル・経験を有する方
■会社法に関わる訴訟対応経験
■企業法務以外の法律事務所等での経験も有する方

《求める人物像》
・訴訟手続に関する知識をお持ちの方
・準備書面等の作成能力がある方(ブロックダイヤグラムの構成能力は必須です。)
・経営者と近い立場で話し合っていただける方

想定年収
650万円 ~ 1,000万円
ポジション
【大阪事務所】弁護士(60期~74期)※好待遇の優良事務所が積極採用中!
仕事内容
•離婚、不倫などの男女問題
•刑事事件、少年事件
•各種労働案件
•各種不動産案件
•相続案件
•介護問題
•医道審議会対応
•婚前契約
•宗教法人法務

(1)既存の事務所案件を中心としつつ、関心のある、専門にしたい分野については代表、他の弁護士と相談して、新規に始めることも可能です。
(2)事務所都合による他オフィスへの異動はありません。希望するオフィスに勤務していただきます。
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
■弁護士(60期~74期)
■既存の業務領域だけでなく、新しい分野に法律家としてソリューションを提供していく意欲のある方
想定年収
ポジション
弁護士※好待遇の優良事務所/新規拠点開設も可能/新しい分野開拓も可能
仕事内容
•離婚、不倫などの男女問題
•刑事事件、少年事件
•各種労働案件
•各種不動産案件
•相続案件
•介護問題
•医道審議会対応
•婚前契約
•宗教法人法務

(1)既存の事務所案件を中心としつつ、関心のある、専門にしたい分野については代表、他の弁護士と相談して、新規に始めることも可能です。
(2)新規に支店開設する場合も支店の管理、マネジメントは東京オフィスをはじめとする他のオフィスに任せられますので弁護士業務に集中していただけます。
(3)事務所都合による他オフィスへの異動はありません。希望するオフィスに勤務していただきます。
勤務地
北海道,青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県,茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,新潟県,富山県,石川県,福井県,山梨県,長野県,岐阜県,静岡県,愛知県,三重県,滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県,鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県,徳島県,香川県,愛媛県,高知県,福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県
必要な経験・能力
■弁護士
※年齢、修習期、経験は問いません

■既存の業務領域だけでなく、新しい分野に法律家としてソリューションを提供していく意欲のある方

■拠点未開設の地域での勤務、独立をお考えの方も歓迎
想定年収
ポジション
弁護士:時短勤務①【全拠点対象/リモート可能/新しく拠点を作りたいという方も歓迎】
仕事内容
•離婚、不倫などの男女問題
•刑事事件、少年事件
•各種労働案件
•各種不動産案件
•相続案件
•介護問題
•医道審議会対応
•婚前契約
•宗教法人法務

(1)既存の事務所案件を中心としつつ、関心のある、専門にしたい分野については代表、他の弁護士と相談して、新規に始めることも可能です。
(2)新規に支店開設する場合も支店の管理、マネジメントは東京オフィスをはじめとする他のオフィスに任せられますので弁護士業務に集中していただけます。
(3)事務所都合による他オフィスへの異動はありません。希望するオフィスに勤務していただきます。
勤務地
北海道,青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県,茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,新潟県,富山県,石川県,福井県,山梨県,長野県,岐阜県,静岡県,愛知県,三重県,滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県,鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県,徳島県,香川県,愛媛県,高知県,福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県
必要な経験・能力
■弁護士
※3年目以上の弁護士
想定年収
700万円 ~ 800万円
ポジション
弁護士:時短勤務②【全拠点対象/リモート可能/新しく拠点を作りたいという方も歓迎】
仕事内容
•離婚、不倫などの男女問題
•刑事事件、少年事件
•各種労働案件
•各種不動産案件
•相続案件
•介護問題
•医道審議会対応
•婚前契約
•宗教法人法務

(1)既存の事務所案件を中心としつつ、関心のある、専門にしたい分野については代表、他の弁護士と相談して、新規に始めることも可能です。
(2)新規に支店開設する場合も支店の管理、マネジメントは東京オフィスをはじめとする他のオフィスに任せられますので弁護士業務に集中していただけます。
(3)事務所都合による他オフィスへの異動はありません。希望するオフィスに勤務していただきます。
勤務地
北海道,青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県,茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,新潟県,富山県,石川県,福井県,山梨県,長野県,岐阜県,静岡県,愛知県,三重県,滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県,鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県,徳島県,香川県,愛媛県,高知県,福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県
必要な経験・能力
■弁護士
※3年目以上の弁護士
想定年収
600万円 ~
ポジション
法務担当者(弁護士歓迎)□リモートワーク相談可能
仕事内容
各種契約事項、新規設立などの法務関連業務を行っていただきます。

【具体的な業務内容】
■契約関連業務
・新規事業展開を行っているASEAN諸国での各種事業取引契約
・現地法人設立
・業務提携、M&A
・出店賃貸契約
■総会対策
■海外の弁護士との連携(英語使用なし)
■社内コンプライアンス

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
兵庫県
必要な経験・能力
【必須】
■弁護士資格をお持ちの方(企業法務経験は不問)

【歓迎】
■普通自動車免許
■英検2級以上、TOEIC700点以上

【求める人物像】
■フットワーク軽く様々な業務に携わっていただける方
■縁の下の力持ちタイプの方
■元気で明るく積極的な方
想定年収
480万円 ~ 660万円
ポジション
法務職(管理職候補)/転勤なし
仕事内容
企業法務として主に契約法務をお任せします。

・企業に係る法的文書(売買契約、賃貸契約等)の作成およびレビュー
・不動産関連の法的問題やリスクを特定し、解決策を提案
・不動産取引の法的手続きや書類管理
・不動産取引やプロジェクトの法的ニーズをサポート
・訴訟、紛争への対応
・社内の法務相談
・許認可取得関連
・法務業務の改善

継続的に発展・拡大を続ける当社において、出来上がった仕組みの中で業務を担当するのではなく、ゼロベースで物事を考え、業務の枠を超えて、時にはマルチタスクで活躍してくれる方を募集しています。

■評価(個人目標やノルマ)
各部署や役職毎のミッションが定量的かつ完全結果で明確に定義されており、半期毎に実績に基づいた評価を行います。
給与改定は年2回、賞与支給は年1回。役員を含む業務執行者全員が対象の評価制度で、結果が出れば上に上がり、出なければ現状維持または下がるといった非常にシンプルな制度です。

【利用システム】
ジョブカン、KITERA

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
京都府
必要な経験・能力
【必須】
■下記いずれかに該当する方
企業法務の実務経験(契約法務)

【歓迎】
上場企業での法務経験
想定年収
580万円 ~ 1,000万円
ポジション
人事部長(候補)
仕事内容
人事部長候補として、採用、研修フローの再構築などを中心に幅広くご対応頂く想定です。
■マネジメント業務(必要に応じ実務の対応もしていただく可能性がございます)

■人事制度関連業務
・制度設計、改定など

■採用業務
・キャリア採用の企画立案(経営戦略に沿った専門人材等)
・人材系業者との折衝
・面接対応、候補者及び業者とのコミュニケーション
・各種調整 など

■組織開発(育成、風土づくり)
・研修、福利厚生の見直し・提案

■労務管理業務
・勤怠管理、給与計算、社会保険、年末調整

■総務業務
・社内ルールの整備
・オフィス、ファシリティ管理業務
・社内規程の整備構築
・社内ネットワーク整備、メンテナンス(システム関連委託先との折衝等)
・ワークフロー作成
・アクセス権管理
・取締役会、株主総会などの各種会議体議事録の補佐
・社内のガバナンスおよびコンプライアンス体制の構築  

システム:ジョブカン

【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある
勤務地
大阪府
必要な経験・能力
【必須】
・人事総務部門のマネジメント経験

【歓迎】
・IPO準備企業での就業経験
想定年収
600万円 ~ 800万円

弁護士の転職でよくある質問

Q.弁護士のよくある転職理由は?

  • A.法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。

    その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。

Q.弁護士の主なキャリアパスは?

  • A.ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。

    ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。

    法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。

  • 関連ページ:『【弁護士のキャリア】法律事務所・インハウスローヤーの特徴やキャリアアップのポイント』

Q.司法試験の合格順位は、就職活動に影響は?

  • A.司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。

    法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。 特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。

    一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。

Q.インハウスローヤーのメリット・デメリットは?

  • A.メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。

    対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。ただ、訴訟対応やM&A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。

    インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。

    関連ページ:『企業内弁護士(インハウスローヤー)に転職する際に知っておきたいこと 法律事務所勤務の弁護士と比較!』

Q.弁護士が必要な英語力は?

  • A.英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。

    流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。

    もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上(最低ライン目安750点)あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。

    関連ページ:『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
    関連ページ:『英語力を活かしたい弁護士の活躍先!具体的にどのような場面で活かせる?』

弁護士の転職でよくある質問

Q.弁護士のよくある転職理由は?
  • A.法律事務所への転職を検討する弁護士の場合、弁護士として専門性を高めたい分野があり、その分野に強い法律事務所に移りたいという理由が多いです。企業への転職を検討している場合、アドバイザーとして外部から案件にかかわる法律事務所の立場から、自社の案件に最初から最後まで携わることができ、関与度合いによっては意思決定にも関われる企業内法務部門に移りたいという理由がよく聞かれます。

    その他には、ボス弁と呼ばれる事務所のパートナー弁護士との相性などの人間関係、ワークライフバランスの改善、入所時に想定していた業務と実情に乖離があり、長期的なキャリア形成に不安があるといった理由も実は弁護士によくある転職理由です。
Q.弁護士の主なキャリアパスは?
  • A.ファーストキャリアとして法律事務所を選択した場合、アソシエイト弁護士としてキャリアをスタートし、その事務所の案件をこなしていったあと、パートナー弁護士として自ら顧客を開拓し事務所の経営に携わっていくというキャリアパス、弁護士として独立開業するというキャリアパス、途中で企業に転職をし、企業内法務部にて経験を積んでいくというキャリアパスがあります。

    ファーストキャリアで企業内法務部を選択した場合は、基本的には企業の法務部にてキャリアを積んでいくケースが多いでしょう。法務部内で昇進をしていくケースもあれば、IPOを目指すベンチャー企業などにおいて、法務に限らず幅広い管理部門業務をこなせるゼネラリストとしてのキャリアを目指すケースもあります。

    法律事務所の場合でも、企業の場合でも、海外留学制度を設けている場合は海外のロースクールに留学し、海外弁護士資格も取得したうえで国際法務のスペシャリストを目指すキャリアパスもあります。

  • 関連ページ:『【弁護士のキャリア】法律事務所・インハウスローヤーの特徴やキャリアアップのポイント』
Q.司法試験の合格順位は、就職活動に影響は?  
  • A.司法試験の合格順位の選考上の影響度は、法律事務所と一般企業によって異なります。

    法律事務所は、複数の弁護士を比較検討して採用するため、司法試験の合格順位の影響は少なからずあります。 特に比較対象の候補者が多い、大手法律事務所や人気の法律事務所は、より合格順位が高いほど選考上で有利に働く可能性が高いです。

    一方で企業の場合は、必ずしも複数の弁護士を比較検討するわけではないので、司法試験の合格順位よりも、語学力や人物面の相性などの要素を重視する傾向があります。
Q.インハウスローヤーのメリット・デメリットは?
  • A.メリットは安定性や長時間勤務や休日出勤がなく、ワークライフバランスを高めることができる点です。

    対するデメリットとしては、年収上限があることや企業法務の業務内容は契約書の作成、チェック、管理といった定型業務が多いため、弁護士としての専門性を高めたい方はミスマッチとなるケースが考えられます。ただ、訴訟対応やM&A、企業成長のための戦略的な法務業務を担うケースもあり、弁護士としての知識を活かせる場面も大いにあると言えます。

    インハウスローヤーは安定性や仕事と生活のバランスを重視したい方におすすめです。

    関連ページ:『企業内弁護士(インハウスローヤー)に転職する際に知っておきたいこと 法律事務所勤務の弁護士と比較!』
Q.弁護士が必要な英語力は?
  • A.英語力を必須とする求人と、歓迎要件とする求人によって異なりますが、契約書の読解やメールの作文に支障がないレベルであれば、チャレンジ出来る求人が多くなります。

    流暢な会話が求められる求人は、総合商社や国際展開しているメーカー、外資系企業などに限られますので、まずはしっかりと読み書きに対応出来る実力をつけていただくと良いかと存じます。

    もちろん、実務で英語に携わっていることが好ましいのですが、その機会が少ない場合は、TOEICをお勧めします。スコアの目安は、企業・法律事務所ともに800点以上(最低ライン目安750点)あれば、多くの求人企業の書類選考の応募要件は満たせるかと存じます。

    関連ページ:『英語力がある企業内弁護士の評価は高いのか』
    関連ページ:『英語力を活かしたい弁護士の活躍先!具体的にどのような場面で活かせる?』

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