一般企業への転職成功のポイント

• POINT
  01

  

  業務内容や経理部の組織体制を
  しっかりと確認する

  公認会計士の方が、監査法人から一般企業に転職した際によくある失敗例としては、想定していた業務内容とのギャップがあるケースです。
  特に大手の場合は経理部の中で、さらに細分化された業務を担当することになる場合が多いため、数年続けていくうちに成長の鈍化を感じてしまうこともあります。
  入社後、数年から十数年といったスパンで、どのような業務が担当でき、どういう風にステップアップしていけるのかといった点は、入社前にしっかりと確認しておきましょう。
  
  また、監査法人は難関の公認会計士試験を突破した優秀な人材で構成される組織であり、業務レベルは非常に高いですが、一般企業の経理はそうと限りません。総合職として新卒で入社した人材が経理部に配属され、社会人になって初めて簿記を学習するような若手がいる場合もあるため、監査法人のジュニアスタッフよりも、さらに丁寧な指導が必要な部下や後輩ができる可能性があります。
  マネジメント志向の方であれば問題ありませんが、自分の成長にコミットしたいというプロフェッショナル志向の方にとってはストレスになる可能性もあるため、経理部の組織体制についても事前に確認しておきましょう。

• POINT
  02

  

  待遇や条件は総合的に判断する

  監査法人は年収水準が非常に高いため、一般企業に転職する際に、年収が下がってしまうケースは往々にしてあります。
  年収ばかりを気にしてしまうと、選択肢が狭まってしまうため、まずは年収の妥協できるボーダーラインを定めて、幅広く検討することをおすすめします。
  
  一般企業の場合は、監査法人よりも福利厚生が整っていたり、勤務時間を抑えられるケースも多いため、稼働時間に対する報酬のバランスや、中長期的に考えた際の昇給の可能性など、目先の条件面だけでなく、総合的に判断して、転職するか否かを決めましょう。

• POINT
  03

  

  ポジティブな転職動機が必要

  特に監査法人から一般企業に転職する公認会計士の場合、転職目的がワークライフバランスの改善であることが多いです。
  この場合、現職が忙しいというネガティブ要素から転職活動を開始しているため、転職活動時にネガティブ要素の改善ばかりに目が行ってしまい、転職でワークライフバランスは改善できても、転職先でまた別の不満が発生してしまう恐れがあります。
  
  監査法人から一般企業への転職は、監査法人の会計士からインハウス会計士のキャリアチェンジでもあるため、キャリアチェンジをするだけの、業務におけるポジティブな理由をしっかりと考えておきましょう。
  企業の内部から数字を作る仕事がしたい、ゆくゆくは経営企画などに携わってビジネスを自分で考える・動かす経験が積みたい等、一般企業への転職で叶えたい目標設定をしておくことで、転職後もモチベーションが高い状態で業務に望めます。