2024年07月03日

【2020年~2024年】公認会計士のキャリアトレンドを徹底解説!

1948年7月6日の公認会計士法制定を記念して、日本公認会計士協会が7月6日を「公認会計士の日」と定めました。

この記事では、「公認会計士の日」にちなみ、直近5年間における公認会計士のキャリアトレンドを解説します。

2024年の公認会計士求人は80.8%が「インハウス」

2024年の公認会計士求人は80.8%が「インハウス」

公認会計士求人業界別に分類すると、2024年は「インハウス」が80.8%で最多となりました。
5年前の2020年と比較すると、「インハウス」の割合が53.0%から、27.8%も増加していることが分かります。
昨今におけるインハウス会計士需要の高まりが推察できるでしょう。

会計士キャリアを相談する

インハウス求人の約7割が「経理・財務」

次に、インハウス求人の募集職種について詳しく見ていきましょう。
求人数が最も多い職種は「経理・財務」で、約7割を占めています。
5年間の推移を見ると、「内部監査」の割合が倍以上に増加していることから、内部監査職種の需要の高まりが伺えます。

インハウス転職をプロに相談する

インハウス会計士を募集する企業は「東証プライム」が34.9%

インハウス会計士を募集する企業は「東証プライム」が34.9%

続いて、インハウス求人において、募集する企業の上場状況を分類しました。 2024年では、「東証プライム」が34.9%で最多となり、次いで「上場グループ」が18.3%でした。

5年間の推移を見ると、「東証プライム」と「上場グループ」の割合が、それぞれ10%以上増加していることが分かります。

インハウス転職をプロに相談する

転職希望者が所属する業界は「インハウス」49.6%

転職希望者が所属する業界は「インハウス」49.6%

次に、転職希望者の属性について詳しく見ていきましょう。
転職希望者が所属する業界を分類すると、2024年は「インハウス」が49.6%で最多となりました。

2023年までは「監査法人」が最多でしたが、2024年から順位が入れ替わり、インハウス会計士として働く人口が増えていると推察できます。

会計士のキャリアアップ支援を受ける

転職希望者の年齢は「40歳」

転職希望者の年齢は「40歳」

転職希望者の平均年齢は、過去3年間「40歳」をキープしています。
5年間における年齢分布を見ると、「20代」が約10%増加し、転職活動を開始する年齢層が拡大傾向にあると言えるでしょう。

会計分野の転職アドバイスを受ける

転職希望者の希望業界は「インハウス」が約半数

転職希望者の希望業界は「インハウス」が約半数

転職希望者が目指す業界は「インハウス」が50.7%で最多となりました。
2024年は2023年と比較して、「どちらも」の割合が10%増加しており、業界を問わず転職を目指している人が増えていると言えるでしょう。

会計士に特化した転職支援を受ける

調査概要

調査期間・対象:
[求人]2020年1月~2024年5月に公開された公認会計士の求人データ
[登録者]2020年1月~2024年5月にMS Agentに登録された公認会計士データ
調査テーマ:「公認会計士のキャリアトレンド:2020‐2024」
調査主体:株式会社MS-Japan
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。

■■本リリースの転載・利用に関するお願い■■
本調査結果を掲載・利用される場合は、
出典「MS-Japan調べ(https://www.jmsc.co.jp/knowhow/
topics/12531.html)」
と明記をお願いいたします。

公認会計士の転職は「MS Agent」にお任せください!

今回は、公認会計士のキャリアについて、5年間のデータをもとに最新転職市場を解説しました。
公認会計士だけではないですが、転職活動には徹底的な情報収集が必要です。
転職をするタイミングによって、求人の数や種類だけでなく、入社後の条件が異なることもあるでしょう。

公認会計士の転職市場は、一般的な職種の転職市場と異なる動きをすることがあります。そのため、公認会計士の転職活動では、公認会計士の転職市場に詳しい転職エージェントを利用して情報しましょう。

弊社MS-Japanが提供する「MS Agent」は、管理部門・士業に特化して30年以上の実績がある転職エージェントです。
監査法人や企業経理、内部監査、CFOなど、公認会計士を対象として求人を幅広く取り扱っています。

「MS Agent」では、様々な転職支援実績をもとに、求人の紹介だけでなく、応募書類の添削や面接対策、内定後の条件交渉まで、転職活動をトータルサポートしています。
全ての転職サポートは完全無料です。ぜひお気軽にお問い合わせください。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!

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MS-Japanの転職サービスとは

MS-Japanは、公認会計士やUSCPAなどの有資格者や企業の管理部門に特化した転職エージェントです。
大手上場企業や監査法人、会計事務所(税理士法人)など、公認会計士の幅広いキャリアフィールドをカバーする求人をもとに、公認会計士専門のキャリアアドバイザーがあなたの転職をサポートします。
キャリアカウンセリングや応募書類の添削・作成サポート、面接対策など各種サービスを無料で受けることができるため、転職に不安がある公認会計士の方でも、スムーズに転職活動を進めることができます。

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会計士の転職・キャリアに関するFAQ

監査法人から事業会社への転職を考えています。MS-Japanには、自分のような転職者はどのくらい登録されていますか。

具体的な人数をお知らせする事は出来ませんが、より直接的に企業に関わりたい、会計の実務経験を積みたいと考えて転職を考える公認会計士の方が大多数です。 その過程で、より多くの企業に関わりたいという方は、アドバイザリーや会計事務所への転職を希望されます。当事者として企業に関わりたい方は事業会社を選択されます。 その意味では、転職を希望する公認会計士の方にとって、監査法人から事業会社への転職というのは、一度は検討する選択肢になるのではないでしょうか。

転職活動の軸が定まらない上、求人数が多く、幅が広いため、絞りきれません。どのような考えを持って転職活動をするべきでしょうか。

キャリアを考えるときには、経験だけではなく、中長期的にどのような人生を歩みたいかを想定する必要があります。 仕事で自己実現を図る方もいれば、仕事以外にも家族やコミュニティへの貢献、パラレルキャリアで自己実現を図る方もいます。ですので、ご自身にとって、何のために仕事をするのかを一度考えてみることをお勧めします。 もし、それが分からないようであれば、転職エージェントのキャリアアドバイザーに貴方の過去・現在・未来の話をじっくり聞いてもらい、頭の中を整理されることをお勧めします。くれぐれも、転職する事だけが目的にならないように気を付けてください。 今後の方針に悩まれた際は、転職エージェントに相談してみることも一つの手かと思います。

ワークライフバランスが取れる転職先は、どのようなものがありますか?

一般事業会社の経理職は、比較的ワークライフバランスを取りやすい為、転職する方が多いです。ただ、昨今では会計事務所、税理士法人、中小監査法人なども働きやすい環境を整備している法人が出てきていますので、選択肢は多様化しています。 また、一般事業会社の経理でも、経理部の人員が足りていなければ恒常的に残業が発生する可能性もございます。一方で、会計事務所、税理士法人、中小監査法人の中には、時短勤務など柔軟に対応している法人も出てきています。ご自身が目指したいキャリアプランに合わせて選択が可能かと思います。

監査法人に勤務している公認会計士です。これまで事業会社の経験は無いのですが、事業会社のCFOや管理部長といった経営管理の責任者にキャリアチェンジして、早く市場価値を高めたいと考えています。 具体的なキャリアパスと、転職した場合の年収水準を教えてください。

事業会社未経験の公認会計士の方が、CFOや管理部長のポジションに早く着くキャリアパスの王道は主に2つです。 一つは、IPO準備のプロジェクトリーダーとして入社し、IPO準備を通じて経営層の信頼を勝ち取り、経理部長、管理部長、CFOと短期間でステップアップする。 もう一つは、投資銀行などでファイナンスのスキルを身に着けて、その後、スタートアップ、IPO準備企業、上場後数年程度のベンチャーにファイナンススキルを活かしてキャリアチェンジすることをお勧めします。近年はCFOに対する期待が、IPO達成ではなく、上場後を見据えた財務戦略・事業戦略となってきているため、後者のパターンでCFOになっていく方が増えています。 年収レンジとしてはざっくりですが800~1500万円くらいでオファーが出るケースが一般的で、フェーズに応じてストックオプション付与もあります。

40歳の会計士です。監査法人以外のキャリアを積みたいのですが、企業や会計事務所でどれくらいのニーズがあるでしょうか。

企業であれば、会計監査のご経験をダイレクトに活かしやすい内部監査の求人でニーズが高いです。経理の募集もございますが、経理実務の経験が無いことがネックになるケースがあります。 会計事務所ですと、アドバイザリー経験の有無によって、ニーズが大きく異なります。また、現職で何らかの責任ある立場についており、転職後の顧客開拓に具体的に活かせるネットワークがある場合は、ニーズがあります。

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