監査法人から経理に転職は出来る？

結論、公認会計士であれば監査法人から企業の経理への転職は可能です。
特に、公認会計士として監査業務を行ってきた経験は、上場企業やIPO準備中企業などで高く評価されます。

転職は年齢は若いほうが有利？

一般的に転職は、年齢が若いほど有利とされています。
年齢が高くなるほど、企業から求められるスキルや経験のハードルが上がる傾向にあるためです。

ただし、企業内会計士としての転職の場合、企業は監査法人で十分な経験を積み、転職後すぐに活躍できる人材を求めていることから、若ければ良いというわけではありません。

そのため、企業内会計士の転職市場では、監査法人で一定の経験を積んでいる30代、40代が最も活発となっています。
一方で、50代や60代になると、正社員としての採用が控えられるケースもあるため、転職を検討している場合は、早めの行動をおすすめします。

英語力が必要とされるケースもある

外資系企業や大手上場企業など、海外で事業展開を行う企業では英語力が求められることが多くなります。
TOEIC700点程度を取得しておくと有利で、800点以上であればさらに強いアピールポイントとなります。

監査法人から経理へのよくある転職理由

冒頭、「ワークライフバランスを理由に企業経理に転職を考えている公認会計士が増えている」と紹介しましたが、実は公認会計士が企業経理に転職している理由は他にもあります。
監査法人から企業経理への主な転職理由は以下の3つです。

具体的にどのようなことが関係しているのか、以下で詳しく見ていきましょう。

ワークライフバランスを整えたい

監査法人での仕事は激務になりやすいことから、残業が続く日々に耐えられずに転職を検討するケースは多く存在します。
特にクライアントの決算期直後は業務量が増えてハードスケジュールになりやすく、深夜残業や週末勤務が続いてストレスを感じることも少なくありません。

監査業務以外をやりたい

監査法人での業務は、マニュアルに基づいた作業や形式的な手続きが大半を占めています。
さらに例年同じような業務を行うことから監査の仕事に飽きてしまい、「監査業務以外の仕事に就きたい」と考える方も多い印象です。

クライアントとの人間関係に疲れた

監査法人はクライアントである企業を「監査」する立場にあるため、時には双方の認識に差異が生じたり、意見が衝突したりするシチュエーションは比較的頻繁に起こります。
そういった状況によってストレスを抱えてしまい、「クライアントとの人間関係に疲れたから転職したい」と考える会計士の方も多々みられます。

監査法人から企業経理へ転職するポイントや注意点

転職は、人生において大きな節目となることです。
監査法人から企業経理へ転職する際に留意すべきポイントや注意点を見てみましょう。

なぜ転職したいのかを確認しよう

転職を考える際には、「なぜ転職したいのか」を十分に確認することが重要です。

一般に、監査法人は年収などの待遇面や将来のキャリアという面で恵まれた職場です。
漠然とした不満などを理由として転職した場合には、転職先でもおなじ不満を感じて転職をくり返すことになりかねません。

なぜ転職したいのかを考える際には、自分が好きなことや得意なこと、苦手なこと、やりたくないことなどを紙に書き出してみることがおすすめです。
また、転職したい理由がはっきりとしてきたら、それは今の職場で実現することができないのかを改めてよく考えましょう。

自分のこれまでの経験を棚卸ししよう

なぜ転職したいのかが明確になり、転職を決心したら、次に、監査法人での自分のこれまでの経験を徹底的に棚卸ししましょう。
転職活動での面接では、「あなたのこれまでの経験を聞かせてください」との質問が必ずされることとなります。
その質問に対する明確な答えを用意しておくことが大切です。

経験の棚卸しをする際には、

などについて、表にして書き出していくことがおすすめです。

監査法人はスマートに退職しよう

転職の際には監査法人をスマートに退職し、退職後にも連絡が取れるようにしておきましょう。
監査法人との関係は、退職後にどんな形で役立ってくるかわかりません。

退職は、上司やパートナーに早めに相談し、関わっている業務に迷惑がかからないようにしましょう。
また、退職前に「どうせ辞めるのだから」と消極的になったり、よそよそしい態度をとったりすることは避けましょう。

加えて、お世話になったクライアントに対しても、きちんと挨拶しておくことは大切です。
元クライアントとの関係をしっかりと継続しておけば、陰に陽に応援してもらえるようになるでしょう。

経理へ転職した会計士のキャリアステップとは

監査法人経験者が経理へ転職した場合、公認会計士としての知識や経験を見込まれ、連結決算や開示関連の部門へ配属される可能性が高いでしょう。
グローバル企業の場合であれば、海外子会社の経理担当責任者候補として海外勤務となる可能性もあります。

大手企業の場合なら、経理部長となるのは40代中盤以降となるのが一般的です。
また、CFOなどのポジションを目指すためには、経理だけでなく財務関連部門の経験が必要とされることもあります。

株式公開を目指すスタートアップ・ベンチャー企業の場合なら、20代後半～30代前半でCFOや経理部長のポジションに就けることもあります。

企業経理に転職したい会計士必見の転職相談会

もし監査法人から経理への転職に関してお悩みの場合は、弊社MS-Japanが開催している「個別転職相談会」に参加されてはいかがでしょうか。
MS-Japanは経理をはじめとする管理部門や士業の転職に特化した転職エージェント「MS Agent」を運営しており、30年以上培ってきた転職ノウハウを活かして転職・キャリア形成のサポートをさせていただいております。

資格・職種に特化した個別転職相談会もそのひとつで、Web会議システムやお電話にて常時開催中です。
なお、相談会は以下のような流れで行われます。

個別転職相談会の参加費は無料で、「MS Agent」に登録されていない方でもお気軽にご参加いただけます。
一般企業での会計士のキャリアパスに興味をお持ちの方や、監査法人から一般企業に転職するメリット・デメリットを知りたい方、ご自身の市場価値や転職市況について知りたい方は、ぜひ相談会にて疑問や不安を解消するとよいでしょう。

監査法人から経理への転職成功事例

ここでは、「MS Agent」を活用して監査法人から経理への転職を成功された方の事例をいくつかご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。
※画像をクリックいただくと、それぞれの詳細な転職事例をご確認いただけます。

残業＆休日出勤の多い環境を改善したい40代会計士の成功事例！

Hさん（41歳・男性）資格：公認会計士

Big4監査法人

上場企業の経理
年収±0円

Hさんは長年Big4監査法人に勤めていましたが、繁忙期になると慢性的な残業と休日出勤が発生する環境に疲れを感じるようになり、ワークライフバランスの改善を理由に転職を決意。経理実務の経験が乏しい点に不安があったため、MS Agentにて監査法人での経験が最大限評価される求人に絞ってご提案しました。

すると経理部に公認会計士がいないプライム市場から内定を勝ち取り、年収ダウンのない満足の転職を実現。企業の内情を把握し、自身の強みを上手に売り込んだことが勝因となった事例です。

結婚を機に多忙な日々を見直したい30代会計士の成功事例！

Bさん（35歳・男性）資格：公認会計士

中堅監査法人

大手上場企業の経理
年収50万円アップ

結婚を機に、「時間と収入のバランスがとれる働き方がしたい」と転職活動を始めたBさん。監査法人で専門的な会計経験を積んできたことから転職の選択肢が非常に多く、大手企業からの内定もスムーズに獲得されました。しかし、「仕事についての相談がしやすく、助け合えるような風通しの良い企業で働きたい」といった希望から知名度ではなく「企業風土が合うかどうか」を重視し、最終的に落ち着いた社風の老舗メーカーへの転職を遂げました。

東証プライム上場企業への転職で年収アップした成功事例！

Hさん（27歳・女性）資格：公認会計士

Big4監査法人

東証プライム上場企業の経理
年収200万円アップ

HさんはBig4監査法人にて順調に出世してきましたが、ワークライフバランスの改善を理由に事業会社の経理職への転職を決意されました。MS Agentにて監査法人ならではの苦労に理解のある企業を中心にご提案したところ、同じ境遇の女性公認会計士が在籍する企業に出会い、スムーズに内定を獲得。経理部の雰囲気の良さも決め手のひとつとなり、安心して転職を決断されました。

監査法人の経験が活かせる経理の求人事例

MS-Japanでは、監査法人の経験や公認会計士の資格を活かせる経理の求人を多数掲載しています。
その一部をご紹介します。

創立100年以上の大手海運企業の連結決算担当の求人！

業界トップシェアのビルメンテナンス事業の会計士求人！

まとめ

監査法人から経理への転職は、特に「ワークライフバランスを実現したい」とお考えの場合におすすめです。
近年では企業経理における公認会計士のニーズが高まっているため、求人の選択肢が多く、場合によっては監査経験が優遇されて高年収での採用に至る可能性もあるでしょう。

ただし、どのような転職を遂げられるのかは勤めている監査法人の規模やポジションのほか、志望先企業によっても大きく異なります。
まずは「なぜ転職したいのか」「転職の際に何を重視したいのか」を慎重に検討したうえで、企業経理へ転職すること自体や志望先企業がご自身に合っているのかを見極めることが大切です。

ぜひ今回ご紹介したMS-Japanの「個別転職相談会」も活用しながら、公認会計士として満足のいくキャリアパスの実現を目指してみてください。