公認会計士にも"キャリアアップ"が必要！

キャリアアップとは

キャリアアップとは、単に昇進や昇格といった役職上のステップアップだけではありません。
公認会計士としての専門性や市場価値を高めるために、新しい業務経験やスキルを獲得することも含まれます。
例えば、これまで監査業務しか経験がなかった方が、経理や財務、M&A、アドバイザリーなど異なる分野の経験を積むことも重要なキャリアアップの一つです。

具体的には、以下のようなものがキャリアアップとして考えられます。

このように、公認会計士のキャリアアップは多様であり、「どうキャリアアップするか」を考えることは、自分がどのような会計士として成長したいかを考えることにもつながります。

公認会計士の多くがキャリアアップを望んでいる

弊社MS-Japanの2023年実績をもとに実施した調査によると、公認会計士の転職希望者に転職理由を尋ねたところ、回答全体の約3割を占めて最多となったのが「スキルアップ」でした。
現在の勤務先では身に付けられないスキル・経験を獲得したいと考え、転職に踏み切る人が多いのです。

2番目に多かったのは監査法人からインハウスなどへの「キャリアチェンジ」を理由として転職を考えている人で、全体の19％を占めていました。
以下、「残業」（14.7％）、「会社の将来性不安」（13.3％）、「在宅勤務」（4.7％）、「年収アップ」（4.7％）と続いています。

公認会計士は専門職のため、年収アップを目的とした転職の割合は少なめです。
また「人間関係」を理由とした転職も1.9％と割合としては小さく、スキルアップやキャリアチェンジなど、自らの能力向上や将来の方向性を踏まえた転職を志望する人が多い傾向があります。

つまりキャリアアップを目的とした転職を考える人が多いことが、公認会計士の転職市場における大きな特徴です。

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公認会計士のキャリアの選択肢一覧

公認会計士のキャリアの選択肢としては、以下が挙げられます。

監査法人

監査法人は公認会計士のキャリアとして最もメジャーな選択肢です。
ただし監査法人と一口に言っても、規模や特徴により大きく4種類に分類できます。

大手監査法人（Big4）

転職後は大企業をはじめ、多様なクライアントを担当することになり、日本経済をリードする領域での活躍ができる職場です。

中小監査法人では経験できない仕事に取り組むことができ、刺激の多い毎日を過ごせます。
また、大手監査法人での業務経験は、次の転職時に大きな武器となり、転職市場において高い評価を受けやすくなります。

準大手・中堅監査法人

準大手・中堅監査法人は、大手監査法人（Big4）ほどの規模ではないため、業種（セクター）別の組織体制ではなく、事業会社や金融、パブリックなど様々なクライアントの監査を担当します。
また、IPO監査など通常の監査業務以外にも関与できることも準大手・中堅監査法人の特徴です。

中小監査法人

これまでの監査経験を活用しつつ、ワークライフバランスの取れた働き方をしたい人に向いている職場です。

また大手監査法人などに比べて出世競争が激しくないため、最終的にパートナークラスまで昇格できるチャンスが大きいといえます。
もしパートナークラスまで出世すれば、Big4監査法人で働く同世代の公認会計士よりも、収入面が良くなることもあるようです。

さらに同じ中小監査法人でも、少数精鋭で専門的なサービスを提供できるブティック型監査法人も転職先候補となり、その場合は収入面も一定の収入も見込めます。

監査法人のアドバイザリー部門

これまでの業務経験を活かしつつ、より専門性を向上させたいと考えているなら、監査法人のアドバイザリー部門への転職は有力な選択肢となります。
アドバイザリー部門では特定のプロジェクトに関わるのが通例であるため、その内容に関連した専門性の高いスキルと経験を身に付けることができます。

一般企業

一般企業で働く公認会計士は「企業内会計士」や「インハウス会計士」とも呼ばれています。
勤務先の企業によって求められる経験・スキルが異なるため、転職を検討する際は求人情報の内容をしっかりとチェックしましょう。
ワークライフバランスを重視した働き方がしやすいです。

経理・財務

公認会計士が一般企業に転職する際、代表的な勤務先となるのが経理・会計部門です。
監査法人など前職で身に付けた会計知識は、業界を問わずどの企業にとっても希少であり、転職市場でも高評価を受けやすい傾向があります。
キャリアアップを志向した転職をするなら、基本的には転職時の条件として、もしくは将来的な方向性として、管理職以上のクラスを目指していきたいところです。

内部監査

近年、日本社会全体でコンプライアンスに対する意識が高まり、不正・ミスに対する風当たりがいっそう強くなりつつあります。
かつては古参従業員が経験にもとづいて対応することが多かった内部監査の業務は、監査経験をもち客観的な判断ができる公認会計士を中途採用して任せるというケースも増えてきました。
大手上場企業においても、ガバナンス強化を目的として公認会計士を採用する場合もあり、ニーズは高まりつつあるといえます。

経営企画

財務分析、M&Aの知識と経験を豊富にもつなら、一般企業の経営企画部門に転職する選択肢もあります。
特に戦略コンサルティングファームでの勤務経験やビジネスデューデリジェンスの経験があると、高評価を受けやすいです。

IPO準備室

IPOを実現したい企業が、そのIPO準備のために公認会計士を募集するケースもあります。
上場審査基準を満たすには、適正な財務諸表の作成、正確な開示を行える公認会計士の知識とスキルは大いに活用できます。
さらに内部統制の体制作り、資金調達・財務戦略の立案などにも貢献でき、活躍の場は広いです。上場後も財務部門の責任者として、高い役職を得ることが可能です。

CFO候補

とくにスタートアップ・ベンチャー企業などでは、即戦力として経営全般に参画できるCFO（最高財務責任者）の候補として公認会計士を募集するケースがあります。
財務・会計だけでなく、幅広く経営戦略の立案に携わった経験があると、転職活動の成功率を高めることができます。

会計事務所/税理士法人

将来的には独立開業したいと考えている方にとっては、会計事務所/税理士法人に転職する、税理士として勤務できる事務所に転職する、といった選択肢もおすすめです。

会計事務所/税理士法人

独立開業を目指すのであれば、税務経験を積むことができ、開業のためのコネクションを築くこともできる会計事務所/税理士法人への転職も有力な選択肢となります。
中小の事務所・法人だと地域経済を支える中小企業をクライアントとしていることが多く、社長と直接コミュニケーションを取る機会も多いです。
またクライアント確保のため、営業力や交渉力も求められます。

税理士

公認会計士の資格を保有する人は、税理士試験を受験・合格しなくても、所定の手続きを経ることで税理士登録が可能です。
そのため、監査などを主業務とする公認会計士から、税理士として税務コンサルタントを目指すといったキャリアチェンジも可能となります。
国際税務や企業再編税務などに力を入れている会計事務所、税理士法人などであれば、公認会計士時代の経験を活かしつつ、税理士としての高度な経験を積めます。

コンサルティングファーム

コンサルティングファームは、監査法人よりもクライアントに近い立場で経営をサポートすることになるため、クライアントから感謝されることも多く、その点は大きなやりがいとなります。

FAS

FASとはFinancial Advisory Servicesの頭文字を取った言葉で、財務デューデリジェンスやバリエーション、企業・事業再生、フォレンジック（不正・不祥事の調査と対応）などに対応するコンサルティングファームを指します。
監査経験や財務・会計の知識を発揮しやすく、コンサル分野で活躍したいのであれば、FASは有力な転職先となります。

戦略コンサル

会計や監査の経験・スキルを活かせるシーンが限定的なため、公認会計士の転職活動では注目を集めにくい選択肢ですが、転職後は他の公認会計士と差別化を図れるスキルと経験を蓄積できます。

金融機関

監査法人などでの経験は金融機関でも活かすことができ、実際、金融業界への転職を希望する人は増えています。

M&A支援部門

現職やこれまでの勤務先でM&Aや財務デューデリジェンス、アドバイザリー業務の実務経験があるなら、金融機関のM&A支援部門も転職先候補になります。
該当の求人を探し、その応募要件を満たしているかどうかをチェックしてみましょう。

投資銀行

年齢がまだ若く、一定の学歴・語学力があるなら、投資銀行への転職も選択肢となります。
応募条件が厳格で、かつ転職後に激務が予想されますが、その分、報酬アップを見込めます。

PEファンド

PEファンドとは、投資家から集めた資金を成長性のある非上場企業に投資して、企業価値を高めた上で株を売却して利益を得るファンドのことです。
監査法人での経験は活かしにくい面がありますが、投資銀行やFAS、戦略コンサルなどでの勤務経験を経て、将来的にPEファンドで勤務するというキャリアの立て方もあります。

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公認会計士におすすめのキャリアアップルート5選

公認会計士におすすめのキャリアアップルートとしては、以下5つが挙げられます。

監査法人でパートナーにキャリアアップ

監査法人のパートナーとは、共同経営者を意味し、役員として経営の責任を担う立場です。
従業員として雇用されるのではなく、雇用する側に立つポジションといえます。

パートナーになるには通常、スタッフ、シニアスタッフ、マネージャーと昇進していき、その後晴れてパートナーとなります。
パートナーになると年収は2,000万円を超えるケースが多く、法人・個人によっては年収数千万円になる人もいます。

中小監査法人から大手監査法人（Big4）に転職

中小監査法人は地域経済を担うような中小企業・個人事業主が主なクライアントですが、Big4クラスの大手監査法人になると一部上場企業のクライアントが多くなります。
大手監査法人は中小監査法人に比べ、日本経済全体に影響力のあるような大きな案件を担当でき、繁忙ですが給料も高いです。

より大きな舞台で活躍し、かつ収入アップを図りたい人におすすめの転職になります。
ただ大手監査法人ではスキル経験を積める余地が大きい若手を採用する傾向があるため、できるだけ若いうちに挑戦するのが得策です。

一般企業でCFO・経理部長へキャリアアップ

監査法人から企業のCFO、もしくは経理部長を直接目指すなら、シニアスタッフなど管理職としての経験を積むと転職成功の可能性が高まります。

ただし、シニアスタッフの経験があれば不十分で、管理者としてどのような経験を積んだのかが問われます。
転職前の段階から、組織のガバナンスに貢献する業務経験、クライアントとの交渉経験など、特筆すべき実績を意識的に蓄積しておくことも重要です。

公認会計士資格を活かしてIPO準備中企業に転職

IPO準備中企業において公認会計士が求められる最大の役割は、上場審査基準をクリアするために必要なアドバイス、体制作りを行うことです。
監査法人でのIPO支援の実績やコンサルティングファームでの実務経験などがあると、IPO準備中企業への転職は成功しやすいです。

公認会計士資格を活かして独立開業

公認会計士の有資格者は、公認会計士・税理士として開業登録が可能です。
公認会計士には税理士登録の特権が与えられますが、少なくとも税務の面においては、監査法人などでは十分な経験を積めない面があります。

そのため、会計事務所や税理士法人で2～3年ほど経験を積むことは有効な方法です。
その一方で、公認会計士時代の経験を活かすため、税務ではなく財務会計コンサルティングの案件を中心に受注する事務所を開業することも可能です。
その場合、無理に会計事務所などで修行のための勤務をする必要はありません。

また独立開業では開業直後のクライアント確保が重要で、独立前に人脈を築いておくことは不可欠です。
最近ではSNSを使ったコネクション作りをするケースも増えているようです。

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公認会計士のキャリアアップに必要なこと

公認会計士のキャリアアップに必要なこととして、以下2点を挙げられます。

キャリアプランを明確にする

キャリアプランを作るには、最初にこれまでの自身の業務経験を振り返る「キャリアの棚卸し」を行うことが大事です。
その際は記憶を可視化するために、すべての職務経歴とそれぞれの経験業務を箇条書きで書き出しましょう。

キャリアの棚卸しを終えたら、その中からアピールポイントを探します。
転職市場でアピールできるのは、監査法人に勤務していれば誰でももっているような経験ではなく、ほかの公認会計士にはない強みや実績です。

アピールポイントを明らかにできたら、自分の将来像について考えましょう。
1年後どのような仕事をしているのか、10年後はどうありたいのかなど、公認会計士としての自分のあるべき姿をイメージします。

その上で、その将来像と現在の自分のポジションとの間にあるギャップをどう埋めればよいのかを考えます。
その際、ギャップを埋めるための武器として、アピールポイントを活用することも必要です。
このギャップを埋めるために立てる計画がキャリアプランです。

キャリアアドバイザーに相談する

しかし実際のところ、自分のキャリアプランを適切に構築するのは難しい面もあります。
たとえば自分の強みは何かについて客観的に評価する場合、「本当に強みといえるのか」「同様の実績をもつ公認会計士は、かなり多いのではないか」など、疑念が生じてもくるでしょう。
また自分のアピールポイントをもとにして描ける将来像についても、具体的なイメージが湧きにくいという人もいるのではないでしょうか。

そのような場合、大きな助けとなってくれるのが、転職エージェントのキャリアアドバイザーです。
とくに公認会計士のような専門的な職業については、一般的な会社員の転職に比べて出回る情報量が少ないため、専門家の力を借りるのが得策です。

弊社MS Agentは、公認会計士のような専門職特化型のエージェントとして、多くの転職成功実績があります。
公認会計士の転職市場に関する求人情報も多く集まり、どのような人材が求められているのかについて、的確なアドバイスも得られます。
さらに書類の書き方、面接対策などの支援も受けられます。実際に転職活動の検討を始めるなら、ぜひMS Agentをご活用ください。

公認会計士のキャリアアップ転職事例

公認会計士のキャリアアップを目指した転職事例として、以下3つをご紹介しましょう。

Big4監査法人への転職事例

Yさんは公認会計士試験に合格後、中堅監査法人に入社し、クライアントの会計監査業務に取り組んできました。
しかしクライアントの規模が小さく、金融商品取引法監査ではなく会社法監査の案件が多かったこともあり、さらに完成形に近いクライアントの監査をしたいとの希望をもつようになり、Big4監査法人への転職を決意しました。

YさんはBig4監査法人を中心に、滑り止めとして複数の監査法人に応募をしました。
面接の場では、中堅監査法人時代の担当科目が多く、インチャージ経験もあったことが高評価を受け、Big4監査法人での採用を勝ち取ります。中堅監査法人出身者がBig4監査法人において高評価を受けることができ、採用ターゲットにもなっている実例を示すケースにもなりました。

IPO準備中企業への転職事例

KさんはBig4監査法人にて長年にわたって株式上場支援業務に携わり、次第に自分も企業側の当事者としてIPOに関わりたいとの希望を強くもつようになります。
そしてCFOとしてベンチャー企業での実績を積みたいという目的をもって、転職活動を開始します。

Kさんは転職先として、アーリーステージの企業であるか、革新的で興味をもてる事業を行っているかを重視し、興味をもてる企業にはすべて応募書類を提出しました。
その結果、数社から内定を獲得し、転職に成功します。ご自分のキャリアプランをしっかりともち、将来像に合った転職先を選ぶという転職理由にぶれがなかったことが、成功理由といえます。

独立に向けた税理士法人への転職事例

Yさんは数年後の独立をにらんで、税務とコンサルティング業務の経験を積みたいと考えて監査法人からの転職を決意します。
独立開業後は中小～中堅企業向けのサービスをメインにしたいと考えたこともあり、大手税理士法人のサービスラインで経験を積むことが有効であると考え、ターゲットを絞って転職活動を開始しました。

Yさんは転職によって年収を下げることは避けたいと考えていたため、単価の低い税務案件を中心に扱っている事務所への応募は控えました。
その上で、監査法人で培ったスキルを活かしつつ、税務をできるような税理士法人に応募書類を送付し、最終的に「固定給＋インセンティブ」の形で何とか前職での年収を維持しつつ、「コンサル6、税務4」の業務割合で働ける職場への転職に成功しました。
今後はこうした固定給で働きつつ独立の準備をしたい、という公認会計士側のニーズを踏まえて採用を行うファームも増えていくと考えられます。

会計分野の転職アドバイスを受ける

まとめ

公認会計士を対象とする中途採用市場は、基本的に人材不足の状況が続き、完全に売り手市場です。
そのため公認会計士側にとっては選択肢の幅が広く、自身のキャリアプランをしっかりと組み立て、希望するキャリアアップを実現できる方法をじっくりと検討することが大切です。