令和7年の司法試験予備試験短答式試験の結果はどうでしたか？

令和7年の司法試験予備試験短答式試験は、出願者数15,764人、受験者数12,432人、合格者数2,744人、合格率22.1%という結果でした。受験者数と合格者数は前年よりわずかに減少しましたが、受験者の減少に伴い、合格率はわずかに上昇しました。

過去10年間の司法試験予備試験短答式試験の合格率の傾向を教えてください。

過去10年間を見ると、短答式試験の受験者数は令和5年をピークに直近2年間は減少傾向にあります。合格率については、20%台前半で推移しており、令和7年の合格率は22.1%でした。合格者数は例年ほぼ横ばいの傾向です。

司法試験予備試験の口述試験の合格率はどのくらいですか？

司法試験予備試験の口述試験は、いずれの年も合格率が90%以上と高い水準を維持しています。令和6年の試験では97.4%の合格率でした。口述試験は最終段階の試験であり、ほとんどの受験者が合格します。

予備試験に合格した後、弁護士になるまでの流れを教えてください。

予備試験に合格後、まず司法試験に合格する必要があります。その後、1年間司法修習を受け、修了後の司法修習生考試（二回試験）に合格します。最後に、入会先の弁護士会を経て弁護士登録を行うことで、弁護士として活動できるようになります。

司法試験予備試験の論文式試験で人気の選択科目は何ですか？

令和7年の予備試験の出願状況によると、論文式試験の選択科目で最も人気なのは労働法で、全体の37.19%を占めています。次いで、倒産法、経済法、知的財産法、国際関係法（私法系）が人気でした。

弁護士資格

2025年08月08日

【令和7年司法試験予備試験】短答式試験の合格率は？過去の試験結果や推移もご紹介

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8月7日に令和7年司法試験予備試験短答式試験の合格発表が行われました。
次に行われる論文式試験は9月6日と7日、口述試験が来年1月24日と25日に実施され、最終合格発表は2月5日です。

本記事では、令和7年司法試験予備試験短答式試験の結果をはじめ、過去の合格率の推移や予備試験全体の傾向について解説します。

※本記事の司法試験予備試験に関する情報は、法務省より引用しております。
・法務省：令和7年司法試験予備試験短答式試験の結果
・法務省：令和7年司法試験予備試験の実施について

令和7年司法試験予備試験短答式試験の結果は？

はじめに、令和7年司法試験予備試験短答式試験の結果を見てみましょう。

サマリー

・出願者数：15,764人（±0人）
・受験者数：12,432人（-137人）
・合格者数：2,744人（-3人）
・合格率：22.1％（+0.2％）
※（）内は昨年との比較

令和7年司法試験予備試験短答式試験は、出願者数が15,764人、受験者数が12,432人、合格者数2,744人、合格率は22.1％でした。

昨年と出願者数は同数ですが、受験者が減少しています。
合格者数もわずかに減少したものの、受験者の減少に伴い、合格率はやや上昇しました。

・参考：令和7年司法試験予備試験｜法務省

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司法試験予備試験短答式試験の結果推移

	受験者数	合格者数	合格率
平成27年	10,334人	2,294人	22.2%
平成28年	10,442人	2,426人	23.2%
平成29年	10,743人	2,299人	21.4%
平成30年	11,136人	2,661人	23.9%
令和元年	11,780人	2,696人	22.9%
令和2年	10,608人	2,529人	23.8%
令和3年	11,717人	2,723人	23.2%
令和4年	13,004人	2,829人	21.7%
令和5年	13,372人	2,685人	20.0%
令和6年	12,569人	2,747人	21.9%
令和7年	12,432人	2,744人	22.1%

短答式試験の受験者数は令和5年の13,372人をピークとして、直近2年間は減少傾向にあります。
一方、合格者数と合格率は、前年とほぼ横ばいです。

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司法試験予備試験論文式試験の結果推移

続いて、9月6日・7日に実施される論文式について、過去10年間の受験者数・合格者数・合格率を振り返っておきましょう。

	受験者数	合格者数	合格率
平成27年	2,209人	428人	19.4％
平成28年	2,427人	429人	17.7％
平成29年	2,185人	469人	21.5％
平成30年	2,551人	459人	18.0％
令和元年	2,580人	494人	19.1％
令和2年	2,439人	464人	19.0％
令和3年	2,633人	479人	18.2%
令和4年	2,695人	481人	17.8%
令和5年	2,562人	487人	19.0%
令和6年	2,647人	462人	17.5％

受験者数は平成30年以降2,500～2,700人前後で安定しています。一方、合格者数は令和2年から令和5年にかけて増加していましたが、令和6年の試験で4年ぶりに減少しました。

また、令和6年の試験の合格率は過去10年で最も低い17.5%となり、より難易度の高い試験であったと言えます。

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司法試験予備試験口述試験の結果推移

続いて、来年1月24日・25日に実施される口述試験について、過去10年間の受験者数・合格者数・合格率を振り返っておきましょう。

	受験者数	合格者数	合格率
平成27年	427人	394人	92.3％
平成28年	429人	405人	94.4％
平成29年	469人	444人	94.7％
平成30年	456人	433人	95.0％
令和元年	494人	476人	96.4％
令和2年	462人	442人	95.7％
令和3年	476人	467人	98.1%
令和4年	481人	472人	98.1%
令和5年	487人	479人	98.4%
令和6年	461人	449人	97.4%

口述試験では、いずれの年も合格率が90%以上と高い水準を維持しています。

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司法試験予備試験全体の結果推移

	出願者数	受験者数	最終合格者数	最終合格率
平成27年	12,543人	10,334人	394人	3.8%
平成28年	12,767人	10,442人	405人	3.9%
平成29年	13,178人	10,743人	444人	4.1%
平成30年	13,746人	11,136人	433人	3.9%
令和元年	14,494人	11,780人	476人	4.0％
令和2年	15,318人	10,608人	442人	4.2％
令和3年	14,317人	11,717人	467人	4.0%
令和4年	16,145人	13,004人	472人	3.6%
令和5年	16,704人	13,372人	479人	3.6%
令和6年	15,764人	12,569人	449人	3.6%

出願者数は、平成27年の12,543人から徐々に増加しており、令和4年、令和5年には16,000人を超えていました。令和6年は減少したものの、過去10年間で見ると増加傾向にあると言えるでしょう。
また、受験率（受験者数/出願者数）は80～82%で推移しており、受験者数も出願者数と同様の傾向を示しています。

一方、合格率は令和4年以降、3.6%となり、令和3年以前よりも低い状態が続いています。

・参考：司法試験予備試験の結果について｜法務省

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予備試験合格から弁護士登録までの流れは？

ここでは、予備試験合格後から弁護士登録までの流れについてご紹介します。

司法試験に合格する

司法試験は、例年7月に論文式試験（3日間）と短答式試験（1日）の計4日間実施されます。
合格発表は短答式が8月、最終結果は11月です。

令和6年の司法試験は、受験者数が3,779人、最終合格者数が1,592人、合格率は42.1％という結果でした。
合格率だけを見ると難易度が低く感じられますが、受験資格を鑑みると、難易度の高い資格の一つと言えるでしょう。

1年間の司法修習を受ける

司法修習は、法律に関する実務や倫理観を学ぶ研修です。
大きく分けて実務修習と集合修習で構成されており、1年間のカリキュラムとなっています。

なお、司法修習を受けるためには、司法試験合格後約1週間以内に司法修習生採用選考への申し込みを行う必要があります。

司法修習生考試（二回試験）に合格する

司法修習を修了したあとは、司法修習生考試（二回試験）に合格する必要があります。
科目は民事弁護・刑事弁護・民事裁判・刑事裁判・検察です。試験は1日1科目ずつ計5日間かけて実施されます。

合格率は98～99％と高いものの、不合格の場合は翌年まで待って再度受験しなければなりません。
また、3回連続で不合格になると、司法試験の受験からやりなおす必要があるため注意が必要です。

弁護士登録を行う

弁護士として活動をするためには、弁護士名簿への登録が必須です。
入会先エリアの弁護士会を経て日弁連に登録請求を行い、資格審査会が許可した人だけが弁護士として登録できます。

令和8年予備試験の試験日程は？

例年は5月に短答式試験が始まり、7月に論文式試験、10月・11月に口述試験・結果発表といったスケジュールが一般的でしたが、令和5年からはそれぞれ2～2.5か月ほど後ろ倒しのスケジュールとなっています。
詳しくは下記の表をご覧ください。

試験内容		日程
短答式試験	試験日	令和8年7月19日
短答式試験	合格発表日	令和8年8月6日
論文式試験	試験日	令和8年9月12日～13日
論文式試験	合格発表日	令和8年12月17日
口述試験	試験日	令和9年1月23日～24日
最終合格発表日		令和9年2月4日

・参考：令和8年司法試験予備試験の実施日程等について｜法務省

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予備試験の選択科目とは？

予備試験の論文式試験には「選択科目」があります。
選択できる科目の内容は、司法試験（本試験）の選択科目と同じ倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）、国際関係法（私法）の8つで、そのうち1つを選択して受験します。

選択科目はどの科目が人気？

それでは、選択科目はどの科目が人気で、司法試験（本試験）と比較してどのような傾向があるのでしょうか。双方の令和7年試験の出願状況を参考に見てみましょう。

選択科目	司法試験（本試験）		予備試験
選択科目	人数	割合	人数	割合
倒産法	637人	15.68%	2,922人	18.54%
租税法	219人	5.38%	703人	4.46%
経済法	846人	20.79%	2,290人	14.53%
知的財産法	561人	13.78%	1,566人	9.93%
労働法	1,182人	29.04%	5,863人	37.19%
環境法	153人	3.76%	433人	2.75%
国際関係法（公法系）	76人	1.87%	478人	3.03%
国際関係法（私法系）	395人	9.71%	1,509人	9.57%