法務から経営へキャリアを広げる！会社法を活かした管理職転職の方法（後編）

前編では、法務職が会社法を活かして経営に関わる意義や、経営人材として求められる会社法スキル、そして法務から総務・経営企画へとキャリアを広げるステップについて解説しました。
法務の専門知識を「リスク回避」から「経営を支える戦略的スキル」へと転換することの重要性を整理しています。

後編では、転職市場で評価される「法務×経営」のスキルセットや、会社法を軸にキャリアの選択肢を広げる具体的な方法について解説します。

転職市場で評価される「法務×経営」のスキルセット

転職市場において、法務スキルに加えて経営視点を持つ「法務×経営」のハイブリッド人材は、ミドル～ハイクラスのポジションで極めて高く評価され、年収の大幅アップに直結しています。
企業が求めるのは、「リスクを指摘する人材」ではなく、「リスクを事業上のコストとして定量化し、成功に向けて代替案や改善策を提示できる人材」です。

具体的な成功事例として、法務部門の立場ながら、予算策定時に法的リスク（契約未履行・債務不履行など）についてリスク係数を用いて定量化し、「コンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）」の必要性を提案したケースがあります。
この経験は、法務が「コストセンター」ではなく、「リスクマネジメントを通じて企業の財務健全性を守る機能」であることを証明します。

また、ベンチャー企業におけるエクイティファイナンスで、転換条項（コンバーティブル）やリクープ条項（回収権）の経営インパクトを定量評価し、資本政策資料を法務・財務両面から作成した30代前半の候補者は、CFO補佐のポジションを獲得し、年収と地位を大きく向上させました。

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会社法を学ぶことで広がるキャリアの選択肢

会社法の知識を深めることは、従来の法務業務の枠を超え、CFO補佐やIR担当といった経営中枢へのキャリア選択肢を大きく広げる、強力な武器となります。

法務職が会社法を経営に活かすためには、単に法令を覚えるだけでなく、「法務的な判断が企業の財務・会計にどのような影響を与えるか」を理解する必要があります。
特に、株式・新株予約権・種類株に関する法務知識は、資本政策の設計に直結します。

日々の業務では、契約書審査やガバナンス関連の会議だけでなく、エクイティファイナンスのタームシート交渉や資本政策に関わる会議に積極的に参加し、知見を広げることが望まれます。

そして、日商簿記3級程度の会計知識を習得し、日々の契約が未履行になった場合の財務諸表（PL・BS）への影響を意識的にシミュレーションする訓練が必須です。
会社法を軸に、財務会計の視座を組み合わせた法務人材こそが、CFO補佐やガバナンス・リスク統括といった経営中枢へのキャリアチェンジを実現します。

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まとめ

法務職として確かなキャリアを築いてきた方が、次のステップとして経営に関与する管理職へと進むことは、今後ますます重要になっていきます。
その中核となるのが、会社法の深い理解と戦略的な活用です。

会社法を「経営の設計図」として捉え直し、リスクを「経済的影響」として定量化し、経営層に提言できる人材は、転職市場で高い評価を獲得しています。

このハイブリッドなスキルセットは、経営企画や総務へのキャリアパスを広げるだけでなく、CLO（最高法務責任者）やCFO補佐といった経営中枢（エグゼクティブ層）へのキャリアアップを実現します。

次なるステップを目指すあなたにとって、今こそ会社法の学び直しと、「法務の専門性を経営の武器へ進化させる」視座の転換が、キャリアの大きな転機となるはずです。
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この記事を監修したキャリアアドバイザー

林　亜美

大学卒業後、教育業界にて教室長としてスクール運営を経験。その後、より多くの方の人生の岐路に携わりたいという思いでMS-Japanへ入社。現在はキャリアアドバイザーとして、東海エリアを中心に、キャリアチェンジやスキルアップを目的とした幅広い世代のご転職支援を担当しております。

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経理・財務・人事・総務・法務・経営企画・内部監査・会計事務所・監査法人・役員・その他・公認会計士・税理士・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！